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2016年10月4日 7時57分
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クラリオン---2017年3月期は円高の影響などで減益を計画も、今後は安全運転支援システムなどの拡大に期待。

クラリオン<6796>は日立製作所傘下の車載向け音響・通信機器メーカー。カーオーディオやカーナビのほか、近年は自動車のシステム化や安全意識の高まりを受け、車載カメラやクラウド技術を利用した自動車向け情報ネットワークサービスの販売を伸ばしている。カーオーディオやカーナビは日産自動車やフォード向けのOEMが多い。得意とする車載カメラを用いた画像認識機能製品が自動車の自動運転システムの普及でニーズが高まると見られており、株式市場では“自動運転関連銘柄”の一角に位置づけられている。

2017年3月期は売上高が前期比7.5%減の2000.00億円、営業利益が同8.9%減の100.00億円を計画。北米の車両販売好調が引続き追い風になると見られる一方、国内での車両販売停滞や円高の影響などが収益を圧迫する見通しだ。為替レートについては1ドル110円、1ユーロ120円と想定している。なお、7月29日に発表した第1四半期決算は売上高が前期比6.5%減の486.53億円、営業利益が同23.2%増の18.60億円と2桁の営業増益で着地した。

同社は2020年を見据え、車両情報システムプロバイダーとして、大きく変わるための基盤づくりを進める方針。具体的には、成長地域での現地ビジネスの拡大や、グローバルポートフォリオの変革加速、事業ポートフォリオの変革加速などに取り組む。事業ポートフォリオの変革では、安全運転支援やスマートコックピットシステム、統合HMI(人間と機械の間の情報伝達を行うソフトウェア)など、自動運転でも必要となる分野を拡大していく考えだ。こうした施策を進めることで、2019年3月期に売上高2300.00億円以上、営業利益率5.0%以上を目指す。

《TN》

提供:フィスコ

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