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2017年9月13日 15時18分
【注目】 話題株ピックアップ【夕刊】(1):日清紡HD、タツタ、東光高岳

■日清紡ホールディングス <3105>  1,475円  +300 円 (+25.5%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 日清紡ホールディングス<3105>がストップ高。午前9時ごろ、白金を使わない固体高分子形燃料電池用の触媒の実用化に世界で初めて成功したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。現在、固体高分子形燃料電池の電極触媒には、高価で有限な資源である白金が使用されているが、同社が開発した白金代替触媒「カーボンアロイ触媒」は、白金の代わりに炭素を使うことで材料コストを大幅に減らせるのが特徴。既にカナダの燃料電池大手バラード・パワー・システムズの燃料電池スタックに採用が決まっており、携帯型端末に使う電池として12月に販売を開始する予定としている。

■タツタ電線 <5809>  835円  +67 円 (+8.7%)  本日終値
 タツタ電線<5809>が商いを膨らませ急伸、一気に800円台に買われ連日の年初来高値更新となった。東京では2020年の五輪開催に向けてインフラ面から電線地中化が加速するとの見方が強い。「小池都知事の政策後押しもあり、同社など電線メーカーにとって追い風が意識される状況」(準大手証券ストラテジスト)と指摘されている。また、電線地中化だけではなく、同社は電磁波シールドを手掛け、EMP攻撃への防御的観点から防衛関連の一角として材料性を内包している。株式需給面では信用倍率が0.59倍と売り長であり、目先は踏み上げ相場の様相をみせている。「きょうは国内証券がレーティング最上位でフォローしていることなども人気を助長した」(同)という。

■東光高岳 <6617>  1,981円  +129 円 (+7.0%)  本日終値
 東光高岳<6617>が大幅5日続伸。英仏に続いて、中国政府がガソリン車の製造・販売を禁止する検討を始めたのを受けて電気自動車(EV)への関心が高まっているが、急速充電器を展開する同社もEV関連として人気が高まっているようだ。また、同社ではEVに蓄えた電気を家庭内で使用したり、夜間電力や太陽光で発電した電気を利用して電気自動車に蓄える時に用いられるEV用パワーコンディショナーも手掛けており、EVの普及による業績への貢献が期待されている。

■三谷商事 <8066>  4,300円  +195 円 (+4.8%)  本日終値
 12日、三谷商事 <8066> [東証2]が発行済み株式数(自社株を除く)の0.59%にあたる15万株(金額で7億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月13日から12月22日まで。

■古河電気工業 <5801>  6,080円  +270 円 (+4.7%)  本日終値
 古河電気工業<5801>が大幅反発。この日、光ファイバーのグローバル製造能力を19年度までに約2倍へ引き上げると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。同社の光ファイバー製造能力は16年度までに14年度比で約1.2倍へ増強し、2020中期経営計画では、これをさらに18年度までに約1.2倍増強する計画としていたが、スマートフォンやクラウドコンピューティング、動画配信、ソーシャルネットワークの普及など世界的なデータ通信量の増加に対応するため、北米および欧州における製造拠点を中心に製造能力を増強するという。なお、投資総額は約1億5000万ドルを予定している。

■パナソニック <6752>  1,606.5円  +68.5 円 (+4.5%)  本日終値
 パナソニック<6752>は3日続伸で、年初来高値を更新した。12日のNYダウが続伸したことや、外為市場で円安・ドル高が進行していることが買い安心感につながったもよう。また、同社はきょう、ブラジルの空調エンジニアリング会社であるユニオンラックテクノロジーズ社(UR社)の買収が完了したことを明らかにしている。UR社は、大規模商業施設や工場向けの吸収式冷凍機を中心とした大型空調機や、ガスコージェネレーションのエンジニアリングから施工、アフターサービスまでを行っている企業。同国での吸収式冷凍機の導入の8割以上を手掛けている。

■日東工業 <6651>  2,010円  +63 円 (+3.2%)  本日終値
 日東工業<6651>が3日続伸で年初来高値を更新。午後1時ごろ、ワコム<6727>から電気設計・ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売などを行うエンジニアリングソリューション事業を譲り受けると発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。今回の事業譲受は、ワコムが会社分割により新会社ECADソリューションズ(予定)を設立し、その全株式を日東工が取得するというもの。「ECAD」シリーズに代表されるワコムのエンジニアリングソリューション事業を取得し、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合しすることで、顧客へより付加価値の高いサービスを提供するのが狙いとしている。

■東海カーボン <5301>  849円  +23 円 (+2.8%)  本日終値
 東海カーボン<5301>が4日続伸し年初来高値を更新。大和証券は12日、同社株のレーティングを「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」へ引き上げた。目標株価は700円から900円に見直した。黒鉛電極事業のマージン改善により黒字化に向かうことが期待されるほか、カーボンブラック事業の収益改善、それにリチウムイオン電池の負極材事業が成長していることなどを材料視している。さらに、黒鉛電極の原料であるニードルコークスは、米国の製造会社が8月末の巨大ハリケーンで生産停止に陥ったとみられており、黒鉛電極のタイト感が持続する可能性も指摘している。

■セントラル硝子 <4044>  484円  +11 円 (+2.3%)  本日終値
 セントラル硝子<4044>が3連騰と上値指向が鮮明だ。同社株は8月1日にマドを開けて下放れる格好となり、8月14日には大陰線で411円の年初来安値をつけたが、そこをターニングポイントに法人筋とみられる継続買いが観測されている。時価は下放れる前の7月末の株価水準を回復した。リチウム電池向け電解液を手掛ける同社は、欧州で販売会社を設立し需要確保に積極的だ。東京市場でリチウムイオン電池関連株の物色人気が続くなか、相対的に株価が出遅れており、0.5倍台の低PBRも一段の水準訂正余地を示唆している。

■日本郵政 <6178>  1,404円  +31 円 (+2.3%)  本日終値
 日本郵政<6178>が続伸。同社はこの日の早朝、自社株買いを実施した。具体的には、午前8時45分、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、1株1373円で7283万3200株を約999億9998万円の取得金額で買付けている。同社は11日の取引終了後、国内外で最大9億9009万9100株の政府保有株の売り出しを発表。同時に1億株(発行済み株式数の2.43%)、1000億円を上限とする自社株取得枠の設定も発表していた。

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