市場ニュース

2017年10月24日 5時30分
【注目】 前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―


■ピーエイ <4766>  246円 (+50円、+25.5%) ストップ高

 ピーエイ <4766> [東証2]が4日ぶり急反騰でストップ高。同社は求人サイト運営および求人誌発行や人材派遣を展開する。保育士の育成と働く環境を考えた「ココカラ保育園」を手掛けるなど保育事業にも注力しており、自民党が選挙公約で掲げる保育・教育の無償化などで恩恵を受ける可能性がある。

■今村証券 <7175>  1,516円 (+299円、+24.6%)

 今村証券 <7175> [JQ] が続急騰。20日に非開示だった業績見通しを発表。18年3月期上期(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比5.8倍の3.9億円に拡大する見通しとしており、これを好感する買いが向かった。同社は富山、石川、福井の北陸3県を地盤とする老舗証券会社。4-9月期は株式市況が堅調に推移したことで、受入手数料が大幅に増加したことが収益を押し上げた。

■やまや <9994>  2,041円 (+350円、+20.7%)

 東証1部の上昇率トップ。やまや <9994> が大幅高となり、年初来高値を更新した。同社は20日取引終了後に、18年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績予想を修正。営業利益見通しは従来の21億円から31億5000万円(前年同期比57.4%増)に引き上げた。また、中間配当を従来計画比1円増額の20円とすることもあわせて発表している。売上高予想も830億円から850億円(同2.4%増)に増額修正。総販売原価を下回る酒類の販売価格を禁止する国税庁通達「新取引基準」の6月1日施行を前に買い置き需要や仮需が発生したほか、施行後も独自調達商品は価格を維持したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については11月10日の第2四半期決算短信発表時に改めて公表するとしている。

■エムケー精工 <5906>  543円 (+80円、+17.3%) ストップ高

 エムケー精工 <5906> [JQ]が続急騰でストップ高。20日、同社が18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の4億円→7.1億円に77.5%上方修正。従来の41.6%減益予想から一転して3.6%増益見通しとなったことが買い材料視された。昨年に続く省エネ機器への政府補助金制度を追い風に、ガソリンスタンド向けに門型洗車機の販売が伸びたことが寄与。工場稼働率の向上やコスト管理の徹底などによる採算改善も利益を押し上げた。なお、通期の経常利益は従来予想の6億円(前期は9.6億円)を据え置いた。

■ネクスウェア <4814>  403円 (+58円、+16.8%) 一時ストップ高

 ネクストウェア <4814> [JQ]が続急騰、400円台替えを果たした。ネットワークの運用代行を手掛けるが、ブロックチェーン技術分野の深耕にも積極的だ。ブロックチェーンはメガバンクや金融庁が注力を開始したフィンテック分野でもカギを握る技術で注目度が高まっている。同社はブロックチェーン技術を持つシビラ社(大阪市)と資本・業務提携しているが、これは、同社が開発を進める顔認証システムやデジタルマップなどの分野に活用する戦略であり、あらゆるものをネット接続するIoT時代に重要となる高度機密情報のマネジメントを可能とする。IoTを推進する安倍政権下で国策関連として改めて投資資金の攻勢を誘った。

■UUUM <3990>  5,750円 (+730円、+14.5%)

 UUUM <3990> [東証M]が続急騰。ひふみ投信などの運用を手掛けるレオス・キャピタルワークス(東京都千代田)が20日の取引終了後、関東財務局に大量保有報告書を提出。UUUM株の保有株数が30万6900株(保有割合5.05%)となり、新たに5%を超えたとしたことで、需給思惑から買いが入ったようだ。なお、保有目的は純投資で、報告義務発生日は10月13日としている。

■コロナ <5909>  1,392円 (+173円、+14.2%)

 東証1部の上昇率3位。コロナ <5909> が急反騰。20日、18年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の3.3億円→8.2億円に2.5倍上方修正。増益率が0.6%増→2.5倍に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。ルームエアコンの販売が想定以上に伸びたうえ、寒冷地向け石油暖房機も好調だったことが寄与。工場稼働率の改善や生産性向上に加え、原価低減、経費削減が進んだことも利益を押し上げた。なお、通期の経常利益は従来予想の26億円(前期は24.9億円)を据え置いた。

■ヤマト <1967>  777円 (+80円、+11.5%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率4位。空調・衛生などの管工事を主力とするヤマト <1967> が4日ぶり急反騰。20日、同社が18年3月期の連結経常利益を従来予想の30.6億円→33.6億円に9.8%上方修正。従来の5.2%減益予想から一転して4.1%増益を見込み、25期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。建設業界の受注環境の好転や生産システムの合理化効果などで工事採算が改善することが利益を押し上げる。20日終値ベースの予想PERが9.3倍→8.1倍に低下し、割安感がさらに強まったことも支援材料となった。

■エンバイオH <6092>  1,685円 (+155円、+10.1%)

 エンバイオ・ホールディングス <6092> [東証M]が3日続伸。同社は20日取引終了後に、シーアールイー <3458> との共同出資で新会社「土地再生不動産投資」を11月にも設立すると発表。今後の事業展開などが期待されたようだ。新会社の出資比率はエンバイオHDが60%、シーアールイーが40%。新会社では、両社が持つ土壌汚染地活用と土壌汚染対策に関する情報やノウハウを結集し、これまで両社では扱ってこなかった中規模から大規模な土壌汚染地で、必ずしも物流適地とはならない土地についても現状有姿で購入し、グループ内で土壌汚染対策を施して適切に土壌汚染リスクが管理された状態にしたうえで再販する。

■北の達人 <2930>  1,300円 (+118円、+10.0%)

 東証1部の上昇率5位。北の達人コーポレーション <2930> が3日ぶり急反騰。20日、同社が11月5日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■enish <3667>  2,734円 (+228円、+9.1%)

 東証1部の上昇率6位。enish <3667> が大幅続伸。20日の取引終了後、欅坂46初の公式ゲームアプリ「欅のキセキ」が、配信からわずか2日で100万ダウンロード(DL)を突破したと発表しており、これを好感した買いが入った。同アプリは、グループが歩んだ成長の軌跡と、メンバーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲーム。運命のオーディションから物語はスタートし、プレイヤーは新米マネージャーとしてメンバーを支え、彼女たちとともに成長していくというストーリーとなっている。なお、100万DL突破を記念して、ダイヤ100個をプレゼントする記念プレゼントを実施している。

■エンプラス <6961>  5,190円 (+395円、+8.2%)

 東証1部の上昇率8位。エンプラス <6961> が急反発。前週末20日の取引終了後、18年3月期の連結業績予想について、売上高を320億円から340億円(前期比3.1%増)へ、営業利益を40億円から50億円(同20.4%増)へ、純利益を28億円から34億円(同34.0%減)へ上方修正しており、これを好感した買いが入った。半導体機器事業の市場環境が良好で、車載向けを中心に国内外の顧客から受注を獲得していることに加えて、近年注力しているテストソケットでも新規顧客の開拓が進んでいることが要因という。また、エンプラ事業でも、主に海外市場で高付加価値製品の販売が拡大していることも貢献する。なお、同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高171億4300万円(前年同期比7.8%増)、営業利益26億3600万円(同26.5%増)、純利益18億6800万円(同46.9%減)だった。

■ITbook <3742>  550円 (+40円、+7.8%)

 ITbook <3742> [東証M]が6日ぶり急反騰。同社は独立系のITコンサル企業で、官公庁向けで高い実績を誇っている。IoT分野の製品販売では、安倍政権では選挙公約に生産性革命を掲げ、ロボットやIoT人工知能(AI)を駆使して生産性を劇的に高める最先端のイノベーションを起こすことを青写真に描いており、同社のビジネスチャンスが広がるとの見方が集中的な買いを呼び込む形となった。

■マクセルHD <6810>  2,746円 (+146円、+5.6%)

 マクセルホールディンディングス <6810> が3連騰し年初来高値を更新した。SMBC日興証券が20日付で、投資評価「1」を継続しつつ、目標株価を2700円から3000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。18年3月期の営業利益予想を95億円から110億円へ、19年3月期を同109億円から128億円へ上方修正したことが目標株価引き上げの要因。第1四半期の実績を反映させたことに加えて、ゲーム機器向けリチウムイオン電池の好調を織り込んだとしている。また、ゲーム機器のサイクルからして、19年3月期まで数量増加の恩恵を受けるとしている。

■ゼンリン <9474>  3,520円 (+170円、+5.1%)

 ゼンリン <9474> が続伸。20日に業績修正を発表。18年3月期上期(4-9月)の連結経常損益を従来予想のトントン→7.2億円の黒字(前年同期は2億円の赤字)に上方修正したことが買い材料視された。主力の地図データベース関連事業で国内カーナビゲーション用データの販売が好調だったことが寄与。人件費などの費用が増加したものの、増収効果で吸収した。営業外収益が計画を上回ったことも上振れの要因となった。なお、通期の経常利益は従来予想の47億円(前期は45.2億円)を据え置いた。

■メック <4971>  1,749円 (+56円、+3.3%)

 電子基板向け薬品の販売を手掛けるメック <4971> が3日続伸。20日、株主優待制度を新設すると発表したことが買い材料視された。毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、クオカードを贈呈する。クオカードの金額は、100株以上1000株未満保有で1000円分、1000株以上保有で2000円分となる。優待制度は17年12月末の株主を対象に開始する。発表を受けて、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。

■キッコマン <2801>  3,810円 (+100円、+2.7%)

 キッコーマン <2801> が4日続伸で年初来高値を更新。前週末20日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好感した買いが入った。上限を180万株(発行済み株数の0.93%)、または50億円としており、取得期間は11月6日から来年1月31日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。同時に、10月19日に創立100周年を迎えたのを記念して、9月末を基準日とする中間配当で記念配5円を実施し、中間配当を22円(従来予想17円)に引き上げると発表した。年間配当は39円となり、前期実績の34円からは5円の増配となる予定だ。

■ドンキHD <7532>  4,700円 (+115円、+2.5%)

 ドンキホーテホールディングス <7532> が反発し、年初来高値を更新した。SMBC日興証券が20日付で同社の投資判断「1(強気)」を継続し、目標株価を5100円→5500円に増額したことが買い材料視された。リポートでは、ユニー株式40%取得による持分法投資利益の増加を反映し、経常・純利益予想を増額すると報告。ユニーは大規模な減損損失計上を経て、純利益の黒字が定着しつつあるとみている。また、予想PERはユニーの初期段階の利益貢献すら十分に織り込んでいない水準で割安感が強いと指摘している。

■東エレク <8035>  19,180円 (+465円、+2.5%)

 東京エレクトロン <8035> が5連騰、株価はITバブルのあった2000年以来となる1万9000円ラインを突破した。2万円大台回復から上場来高値2万90円奪回も意識される段階に入ってきた。米国の半導体関連銘柄人気はとどまるところを知らず、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数は前週末20日も新高値圏を突き進んだ。これを受けて、東京市場でも海外投資家とみられる半導体関連株への物色人気が加速した。時価総額で3兆円を超える同社はその象徴株として買われている。

■伊藤忠食 <2692>  5,060円 (+115円、+2.3%)

 伊藤忠食品 <2692> が5日ぶり反発。23日前引け後に、18年3月期の連結業績予想について、営業利益を39億円から42億円(前期比11.1%増)へ、純利益を33億円から39億円(同15.7%増)へ上方修正したことが好感された。売上高は6600億円(同4.6%増)で据え置いたものの、採算強化やコスト圧縮を図っていることに加えて、上期に取引先との経費負担に関する一時的な調整金などを特別利益に計上したことが要因としている。

■日経レバ <1570>  18,950円 (+430円、+2.3%)

 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証E]が反発。一時1万9000円乗せまで買われる場面があった。個人投資家を中心とした短期筋の買いを集めた。同銘柄は日経平均株価にリンクさせたETFで、ボラティリティは日経平均に対し2倍の値動きを想定した設定となっている。23日は、衆院選で与党が圧勝したことや前週末の米株高、為替の円安進行などを受けて全体相場が大きくリスクオンに傾いており、同銘柄も日経平均株価と連動して買い優勢となった。なお、前週末に日経平均は小幅プラスで引け14連騰となったものの、同銘柄はわずかながらマイナスで引けていた。

■伊藤忠テクノ <4739>  4,280円 (+95円、+2.3%)

 伊藤忠テクノソリューションズ <4739> が4日ぶりに反発し、年初来高値を更新した。同社は23日、グループの経営基盤の強化を目的に、財務経理・業務分野のシェアードサービス機能を持つ子会社「CTCビジネスエキスパート(CTCBE)」を11月1日付で設立すると発表した。同社は、経理業務全般や商品管理、発注、物流センター運用管理などのグループの機能をCTCBEに集約することで、専門性と生産性を高め、経営力のさらなる向上を図るとしている。

■島津 <7701>  2,310円 (+39円、+1.7%)

 島津製作所 <7701> が3日ぶりに反発し、上場来高値を更新した。同社は23日、シンガポール国立大学(NUS)と環境センサー技術の実用化に向けた共同研究開発を開始すると発表した。同社は7月にNUSと包括共同研究契約を締結しており、今回の動きはその一環。この契約におけるテーマのひとつとして、同社のシンガポール子会社がNUS環境研究所と共同で、河川や湖など淡水中のリンや窒素を検出するための環境センサー技術の開発に取り組む。

■三菱UFJ <8306>  739.5円 (+11.7円、+1.6%)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が反発したほか、第一生命ホールディングス <8750> は3日続伸と上値追い基調を強めた。前週末の米国株市場ではゴールドマン・サックス、シティーグループ、JPモルガンなど大手金融株が軒並み上昇し全体相場を牽引、これを受けて東京市場も相対的に出遅れる三菱UFJや第一生命HDに継続的な買いが入った。米10年債利回りも急反発で2.38%前後まで上昇、これは終値ベースで今年7月初旬以来3ヵ月半ぶりの高値水準。30年債利回りも上昇しており、米国事業での運用環境の改善期待が株価にポジティブに働いている。

■ヤフー <4689>  539円 (+8円、+1.5%)

 ヤフー <4689> が続伸。SMBC日興証券は20日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに、目標株価は580円から600円に引き上げた。同証券では「マルチビッグデータ活用の強化により、新たな成長局面へ」と指摘している。ヤフーは、インターネットメディア、eコマース、金融など幅広い領域で多種多様なコンテンツやサービスを有し、マルチなビッグデータ の蓄積が可能であることが強みの一つ。マルチビッグデータを、これまで以上に有効活用することにより、一段の収益拡大が見込め、同業他社に対する差別化にもつながると予想している。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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