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2017年12月11日 14時13分
【経済】 米大使館のエルサレム移転問題


トランプ米大統領は、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教の宗教の聖地が集中するエルサレムを、イスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館を、エルサレムに移転すると表明したことから、パレスチナは猛反発しています。

 米大使館のエルサレム移転は、1995年に成立した法律によって定められていますが、歴代の大統領は法律の執行を見送る判断を半年ごとに繰り返していました。その理由については「聖地の帰属が決着していない段階で、イスラエル側の主張を一方的に認めれば、仲介者としてのアメリカの信頼性がひどく損なわれる」からだと言われています。

 トランプ大統領の独断で決まったように思えますが、議会ですでに承認された法律を実際に運用したに過ぎないとの冷徹な見方も出ているようです。ただし、トランプ大統領の判断については「現時点でこのような決定を下す戦略的な理由は全く見当たらない」といった批判が出ており、「この決断がアメリカの安全保障にどのように資するのか、政権スタッフは論理的に説明することができない」とまで指摘されています。
《MK》

 提供:フィスコ

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