米長期金利の動向や米決算などに注目！日銀が金融緩和解除との思惑も　住信SBIネット銀行（三井智映子）

フィスコマーケットレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポートです。先週は為替が大きく動きましたね。週明けは113円台前半で推移していたドル円ですが、日銀が国債買いオペの減額を行なったことが緩和解除に向けた地均しに動いているとの思惑が台頭し、円買いに繋がりました。

また、週末の為替市場ではユーロが対ドルで約3年ぶり高値となりましたね。ドイツでメルケル独首相が率いるキリスト教民主・社会同盟と、社会民主党の二大政党が大連立協議入りで合意したことや、公表されたECBの議事要旨がタカ派的な内容となり、市場の想定よりECBが早期に金融緩和の出口戦略を探る可能性が出てきたことでドイツの10年債利回りが上昇しました。

さて、今週の注目ポイントはどこなのでしょうか。

「ウィークリーレポート」では引き続き為替の動向に注目し、『先週末の米消費者物価指数や小売売上高を受けて一時111円70銭まで反発したものの、来週22-23日の日銀政策決定会合での成長率見通しの上方修正の観測から円買いが優勢となるなど日銀の政策スタンスが注目される展開になっています』と伝えています。

ちなみに12日に全米小売業協会が発表した11-12月の小売売上高は、前年同期比5.5%増と予想の3.6～4.0%増を大幅に上振れ。米商務省が発表した12月の小売売上高も前月比0.4％増、前年同月比5.4％増と4カ月連続で増加しました。

また中国市場にも注目し、『アジア市場は中国の10-12月期GDPや鉱工業生産、小売売上高などの指標発表を控えており中国経済の先行きに対して楽観的な見方となるのか、懸念が膨らむのか世界経済への影響も大きいだけに注目されます』との見解を述べています。

そして本格化する米決算発表について、『米国では大手銀行の決算をはじめ主要企業の10-12月期決算が予定されていますが税制改革法案によって先行きの業績見通しが上振れするのか株式市場への影響も含めて注目されます。税制改革を一つの財政政策の経済効果をもたらすことになればインフレ期待を押し上げる可能性もありFRBの金融政策にも影響するだけに注目されます』と伝えています。

そのほか、今週は17日に11月機械受注が、18日には米12月鉱工業生産などの発表が予定されています。しっかりチェックしていきましょう！

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター三井智映子

《DM》

提供：フィスコ