ベネズエラで石油を裏付けとした仮想通貨誕生か?【フィスコ・ビットコインニュース】

市況
2018年1月16日 17時46分

ベネズエラのマドゥロ大統領が12日、米州ボリバル同盟(ALBA)の加盟10カ国に対して、原油を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の発行に協力するよう求めたと現地メディアが報じた。

マドゥロ大統領は2017年12月初旬にペトロの発行を表明、1月6日には1ペトロにつき1バレルの原油を裏付けとして100万ペトロの発行を命じた。1月1日~5日の平均原油価格は1バレル=約59ドルで、発行額は約59億ドルに相当する。大統領は500万バレルの原油を準備し、6週間後にオークション形式で売出しが始まる予定となっていた。

しかし、ベネズエラ議会は9日、ペトロが違法通貨であると宣言した。ベネズエラ議会は2016年にマドゥロ大統領率いる社会主義党が過半数を失って以来、マドゥロ大統領と対立する立場をとっている。ある議員はペトロについて、「金融制裁の回避や、憲法違反、違法取引の正当化にしか役に立たない」と述べている。

ハイパーインフレに加え、EU・米国からの制裁に直面しているベネズエラでは、政府が発行するボリバルの代わりにビットコインが大量に使用されている。こうしたベネズエラの状況を、主権国家初の「ビットコイン化(Bitcoinizations)」だと見る人もいる。

原油取引に仮想通貨を利用するという発想は、米国とサウジアラビアの緊張が高まり、原油市場が不安定となった2016年に始まったとされている。ペトロが実際に発行されるかは定かではないが、将来的には様々なものを裏付けとする仮想通貨が発行されるかもしれない。

《DM》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.