ALBERT---17/12期は7.3%増収、AI、ディープラーニング等の研究成果を基にした製品・サービスの開発に注力

ALBERT<3906>は14日、2017年12月期決算を発表した。売上高が前期比7.3%増の8.72億円、営業損失が1.61億円（前年同期は1.07億円の損失）、経常損失が1.58億円（同1.21億円の損失）、当期純損失が1.72億円（同2.79億円の損失）となった。

2017年2月14日に公表した予想値に対し、売上高は上回り、利益面は大幅に改善した。特に、営業利益、経常利益、当期純利益においては、売上原価の低減を主要因として、自社プロダクト開発にかかる研究開発費用の最適化および外注費削減へ向けた施策が奏功した。

AIやIoT（モノのインターネット）領域への本格参入ならびに事業拡大を視野に入れ、積極的な研究開発と人材投資を推進した。具体的には、2016年12月に機械学習技術（自然言語処理）を応用したチャットボット型接客ツール「Proactive AI（プロアクティブ エーアイ）」をリリースする等、AI、ディープラーニング等の研究成果を基にした製品・サービスの開発に注力した。

また、業務提携および協業に関しては、半導体商社大手のマクニカと、同社が強みとするAI・ディープラーニング技術を応用し、「スマートファクトリー化を実現するソリューションを共同で提供する」ことを目的とした事業提携を実施し、両社の強みを活かした共同ソリューションの開発に着手している。

技術者派遣大手のテクノプロとは、「更なる不足が見込まれるデータサイエンティストの育成・創造」を目的とした協業を発表し、拡大を続けるビッグデータ分析需要を重要な収益獲得機会の一つとして位置付け、アプローチを開始している。

2018年12月期通期の業績予想は、売上高が前期比137.6%増の12.00億円、営業利益が0.20億円、経常利益が0.18億円、当期純利益が0.08億円としている。

また、同社は3月27日の株主総会において代表取締役が交代となる。今後は新たな経営体制のもと、持続的な成長と更なる企業価値の向上が期待できるだろう。

《MW》

提供：フィスコ