今週の注目経済指標：10-12月期米GDP改定値は下方修正の可能性

2月26日-3月2日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■26日（月）日本時間27日午前0時発表予定

○(米)1月新築住宅販売件数-予想は65.0万戸

参考となる12月実績は62.5万戸。雇用情勢の改善、所得増加などは新築住宅市況にとって好材料となるが、参考指標となる1月中古住宅販売は市場予想を下回った。米住宅市況のさらなる改善は難しいとみられており、1月の販売件数は12月実績をやや下回る可能性がある。

■28日（水）午後7時発表予定

○(欧)2月ユーロ圏消費者物価コア指数-予想は前年比＋1.0％

参考となる1月実績は前年比＋1.0％で物価上昇率は12月実績をわずかに上回った。2月については、エネルギー価格の上昇や雇用情勢の改善などが指数に反映されるとみられており、インフレ率は1月とほぼ同水準になるとみられる。

■28日（水）午後10時30分発表予定

○(米)10-12月期国内総生産改定値-予想は、前期比年率＋2.5％

参考となる速報値は前期比年率＋2.6％。個人消費や設備投資は順調だったが、輸入増の影響で成長率は7-9月期との比較で減速した。改定値では個人消費と設備投資は横ばい、その他の項目は速報値とおおむね変わらないと予想されている。改定値の市場コンセンサスは速報値をわずかに下回る見込みだが、同水準の成長率になる可能性は残されている。

■3月1日（木）午後10時30分発表予定

○(米)1月PCEコア指数-予想は、前年比＋1.5％

参考となる1月実績は前年比＋1.5％、また1月消費者物価コア指数は前年比＋1.8％だった。1月の消費者物価指数では家賃、衣服、医療サービスなどの項目が上昇した。コアPCEでは家賃の上昇は反映されにくいとみられているが、衣服や医療サービス価格の上昇を考慮すると、1月のインフレ率は12月実績を若干上回ってもおかしくない。

その他の主な経済指標の発表予定は、27日（火）：（米）1月耐久財受注、（米）2月CB消費者信頼観指数、28日（水）：（日）1月鉱工業生産、（米）2月シカゴ購買部協会景気指数、3月1日（木）：（米）2月ISM製造業景況指数、（欧）1月ユーロ圏失業率、3月2日（金）：（日）1月失業率、（欧）1月ユーロ圏生産者物価指数。

《SK》

提供：フィスコ