来週の株式相場見通し＝不透明要因多く下値模索、ＦＯＭＣ後の議長会見に関心

来週（１９～２３日）の東京株式市場は、Ｇ２０やＦＯＭＣなど経済関連の重要イベントの内容を見極めたいとの姿勢から手控えムードが継続しそうだ。１６日の東京外国為替市場でも、１ドル＝１０５円台後半へと円高・ドル安が進行しており、今後も日本の輸出関連の１９年３月期の業績減速を想定した海外投資家の売りが懸念される。来週の日経平均株価の想定レンジは２万１２００～２万１９００円と下値模索の推移となりそうだ。

市場関係者からは「来週の焦点はＦＯＭＣだが、今回の利上げは既定路線で織り込み済みとの見方が多い。関心は、就任後初となるパウエル議長の会見で、どの程度今後の利上げシナリオを示すかに集まりそうだ。国内では、一部報道で安倍内閣の支持率急落が伝えられるなか、１９日からの参院予算委員会で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡る集中審議が行われるが、その行方次第では波乱展開も予想される」との見方が出ていた。

日程面では、２月の貿易統計、３月８～９日開催の日銀金融政策決定会合の主な意見（１９日）、２月の訪日外国人客数、２月のコンビニエンスストア売上高（２０日）、東京市場は春分の日の祝日で休場（２１日）、１月の全産業活動指数、京都府知事選挙告示（２２日）、２月の消費者物価指数（２３日）に注目。

海外では、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１９～２０日）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２０～２１日）、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長会見、米１０～１２月期の経常収支、米２月の中古住宅販売件数（２１日）、ＥＵ首脳会議（２２～２３日）、独３月のＩｆｏ景況感指数、米２月のＣＢ景気先行総合指数（２２日）、米２月の新築住宅販売件数、米２月の耐久財受注（２３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）