後場に注目すべき3つのポイント～政治リスクが払拭されるまでは、売り方優位の需給状況
19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続落、政治リスクが払拭されるまでは、売り方優位の需給状況
・ドル・円は下げ渋り、国内勢は押し目買い
・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>
■日経平均は大幅続落、政治リスクが払拭されるまでは、売り方優位の需給状況
日経平均は大幅に続落。193.29円安の21483.22円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えた。週末の米国市場は上昇したが、この反応は限られている。一方で国内政治リスクへの警戒感から、ポジション圧縮の流れが強まる展開となった。参院予算委員会は19日、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題をめぐり、集中審議を開く。織り込み済みではあるが、内閣支持率が低下し、不支持率と逆転した点も手掛けづらくさせている。
21600円を下回って始まった日経平均は、その後21600円を回復する場面もみられた。しかし、先物主導のインデックス売りが断続的に出ているとみられ、主力大型株が日経平均を押し下げる格好。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の8割を超えている。セクターではパルプ紙、精密機器、電気機器、卸売、食料品、非鉄金属、証券、サービス、不動産が軟調。一方で、鉱業、電力ガス、石油石炭が小じっかり。
国内政治リスクへの警戒から日経平均は支持線として意識されていた25日線を割り込んでいる。一目均衡表では転換線を下回ってきており、トレンドは悪化傾向にある。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、TDK<6762>、ソニー<6758>が重石となっている。これまで同様、インデックスに絡んだ商いに振らされている。
TOPIXの弱さから後場は日銀のETF買い入れへの思惑がやや下支えとして意識される面はある。しかし、マザーズやJASDAQも大きく下げており、センチメントは悪化している。政治リスクが払拭されるまでは、売り方優位の需給状況になりやすいだろう。好業績や好需給銘柄等、ピンポイントの物色が中心になりそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は下げ渋り、国内勢は押し目買い
19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本株安を背景にドル売り・円買いが先行したものの、国内勢の買戻しでドルの下げは一服した。
ドル・円は、日経平均株価の弱含みを背景にリスク回避的なドル売り・円買いが先行し、ドルは一時105円70銭台まで弱含んだ。その後は国内勢による押し目買いで、ドルは下げ渋った。
ランチタイムの日経平均先物はマイナス圏ながら下げ幅を縮小しており、日本株の持ち直しへの期待から円買いは弱まりそうだ。ただし、節目付近の売りに押され戻りは鈍いだろう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円75銭から106円13銭、ユーロ・円は129円74銭から130円37銭、ユーロ・ドルは1.2265ドルから1.2292ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・ドーン<2303>やDDS<3782>など4銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファーストリテ<9983>
■経済指標・要人発言
・日銀金融政策決定会合（主な意見：3月8-9日開催分）
「2％実現までなお距離があり、緩和の度合い次第に縮小していく意味での正常化を具体的に検討する局面にはない」
「物価安定目標の達成が遅れるリスクが高まれば追加緩和が必要になる」
「緩和余地は大きくなく、デフレ脱却のためには財政政策の協力が必要」
「プライマリーバランスの黒字化は、経済・物価・金融状況を踏まえ、適切な定量的目標を定めて目指すことが望ましい」
☆後場の注目スケジュール☆
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