NY株式：NYダウは178ドル安、米朝会談への懸念強まる

22日の米国株式相場は下落。ダウ平均は178.88ドル安の24834.41、ナスダックは15.58ポイント安の7378.46で取引を終了した。中国が自動車の輸入関税を引き下げるとの報道を受けて、貿易摩擦を巡る米中間の緊張緩和が好感され買いが先行。しかし、ポンぺオ米国務長官が昨日にイランへの経済制裁を発表したほか、トランプ大統領が米朝会談を見送る可能性に言及し、地政学リスクへの警戒感から上げ幅を縮小し、下落した。セクター別では、銀行や半導体・半導体製造装置が上昇する一方で資本財やエネルギーが下落した。

住宅建設のトール・ブラザーズ(TOL)は、決算内容が予想を下振れ大幅下落。百貨店のJCペニー(JCP)は、エリソンCEOが辞任しホームセンターのロウズ(LOW)のCEOに就任することが明らかとなり下落。自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(AAP)は、決算内容が嫌気され売られた。一方で、自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とフォード(F)は、中国向け輸出拡大を見込んだ買いが広がった。

ヘッジファンドのサード・ポイントを率いるダン・ローブ氏は、公開市場で資金調達を行う特別目的買収会社を設立し、フィンテックなどの有力企業への投資に取り組む考えを示した。

Horiko Capital Management LLC

《TM》

提供：フィスコ