市場ニュース

2018年6月19日 5時30分
【注目】 前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―


■駅探 <3646>  871円 (+150円、+20.8%) ストップ高

 駅探 <3646> [東証M]がストップ高で年初来高値を更新。同社は15日取引終了後に、7月にもクラウド型旅費交通費精算サービス「駅探BIZ」の販売を開始すると発表。このサービスは、同社の乗り換えエンジンを活用した従来の「運賃検索機能」、「定期代および定期払い戻し代検索機能」、「定期区間登録および定期区間運賃控除機能」などに加え、新たにSuicaやPASMOなどの交通系ICカードに蓄積された電車、バスの乗車履歴データを同社が特許を取得した独自技術で解析、加工することで、交通費精算業務を大幅に効率化できる業務用ソリューションサービス。同社では今期連結業績に与える影響は軽微ながら、中長期的に売上高増加に寄与することを見込んでいる。

■オリンピック <8289>  721円 (+100円、+16.1%) ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。Olympicグループ <8289> がストップ高。17日朝のTBS系生活・情報バラエティ番組「がっちりマンデー!!」で、傘下のサイクルオリンピックの「FREE POWER(フリーパワー)」が紹介されたことが好材料視された。「儲かる自転車ビジネス2018」の特集で紹介されたもので、ギア内部にシリコーンを搭載し、踏み込む力で中のシリコーンを圧縮し、その反発力を効率よく推進力に変換することで、電気を使わず電動自転車のように楽にこげるという。どんな自転車にも搭載できることから、ヒット商品化への期待が高まっているようだ。

■オハラ <5218>  3,150円 (+431円、+15.9%)

 東証1部の上昇率2位。オハラ <5218> が続急騰。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が15日、全固体リチウムイオン電池を早期実用化するための研究開発プロジェクトの第2期をスタートさせたと発表。同プロジェクトには、自動車・蓄電池・材料メーカー23社と大学・公的研究機関15法人が連携・協調する「オールジャパン」で取り組むとしていることから、全固体電池関連の一角として物色人気が高まったようだ。同社は、1995年に酸化物系の無機固体電解質であるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC」を開発したが、同製品は酸化物系固体電解質のなかでも高いイオン伝導度を持ち、大気中および水や有機溶剤中で安定かつ不燃性を有する安全性の高い材料であることから、全固体電池の固体電解質としての利用が期待されている。また、16年8月には酸化物系材料を用いた全固体電池において、マイナス30℃の低温下でも駆動する電池の試作・実証に成功したと発表しており、関連銘柄の代表格として注目されている。

■CSP <9740>  5,010円 (+290円、+6.1%)

 東証1部の上昇率8位。セントラル警備保障 <9740> が続急伸。18日付の日刊工業新聞で、「2019年にも、東京駅を含む主要駅に監視カメラの画像解析システムを導入する」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、同システムには人工知能(AI)を取り入れ、異変や異常行動などのデータを集めてパターン化し、自動で異常を検知するとあり、単純なカメラ監視ではなく、解析機能を付けるという。6月9日夜に起こった東海道新幹線内での殺傷事件を受けて、鉄道へのセキュリティー意識が高まっているだけに、関心度が高いようだ。

■乾汽船 <9308>  1,165円 (+51円、+4.6%)

 乾汽船 <9308> が大幅続伸し、連日で年初来高値を更新した。株価は好業績と高配当利回りを背景に約4年8ヵ月ぶりの高値圏を快走している。19年3月期の経常利益は海運市況の回復を追い風に外航海運事業の業績が急改善し、前期比2.5倍の18.9億円に膨らむ見通しだ。また、倉庫の立ち退き移転に伴う補償金などを計上することで、最終利益は29.1億円に拡大を見込む。業績拡大を踏まえ、今期の年間配当は前期比22円増の46円に大幅増額する方針としている。前週末15日時点の配当利回りは4.13%と高水準で、これが株価の下支えとなっている。

■キョウデン <6881>  607円 (+26円、+4.5%)

 キョウデン <6881> [東証2]が大幅続伸、連日の年初来高値更新となった。490円近辺で収れんする13週・26週移動平均線との上方カイ離は24%前後まで広がっているが、なお上値指向が強い。プリント基板で競争力が高く、電子機器の受託製造を一貫体制で対応できる強みを持っている。19年3月期営業利益は前期比32%増の40億円を見込むなど業績急成長トレンドにある。

■ゼリア新薬 <4559>  2,388円 (+93円、+4.1%)

 ゼリア新薬工業 <4559> が大幅続伸し、年初来高値を更新。前週末15日の取引終了後、自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の自社株買いでは、上限を130万株(発行済み株数の2.58%)、または30億円としており、取得期間は6月18日から11月2日まで。経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のためとしている。

■インフォマート <2492>  1,604円 (+51円、+3.3%)

 インフォマート <2492> が13日続伸で連日の年初来高値を更新。18日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が20万社を突破したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同社は15年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービスを開始しており、サービス提供開始から3年半で利用企業数が20万社を突破した。なお、同社では18年内に利用企業数30万社を目指すとしている。

■不動テトラ <1813>  205円 (+6円、+3.0%)

 不動テトラ <1813> が大幅続伸、年初来高値を更新した。朝方に大阪北部で震度6弱の地震が発生し、 建設株の一角が上昇、地盤改良事業で実績の高い同社株にも物色の矛先が向かった。もっとも、同社株は5月末から一貫して上昇基調を強めている。2027年の開業を目指すビッグプロジェクトであるリニア中央新幹線の建設で、中京圏では初となる「大深度地下」を通すシールドトンネル工事において、複数の建設会社によるJVが契約。そのなかには同社も含まれており、リニア関連の低位建設株として投機資金が食指を動かしている。高ROEで配当利回りも2.5%弱と高く、株主還元姿勢も評価材料とみられている。

■ゼンリン <9474>  2,688円 (+72円、+2.8%)

 ゼンリン <9474> が続伸。前週末15日の取引終了後に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の自社株買いでは、上限を60万株(発行済み株数の1.12%)、または15億円としており、取得期間は6月19日から9月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上および株主還元の強化を図るためとしている。

■スター・マイカ <3230>  2,438円 (+62円、+2.6%)

 スター・マイカ <3230> は3日ぶりに反発。16日付の日本経済新聞で「2017年12月-18年5月期は、連結営業利益が30億円弱と前年同期より約3割増えたようだ」と報じられており、会社側の従来予想23億400万円を約7億円上回るとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、首都圏の新築マンション価格の高止まりを背景に、値ごろ感のある中古マンションの売れ行きが好調だったとしており、第1四半期に続き主力のリノベマンション事業が業績を牽引したもよう。なお、決算発表は28日を予定している。

■コーセル <6905>  1,414円 (+35円、+2.5%)

 コーセル <6905> が3日ぶりに反発。東海東京調査センターが15日付で投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を1850円から2000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、会社側の19年5月期業績は増収増益計画ながら、製品保証費用引当金戻入約3億円を考慮すれば保守的な数値であると指摘。半導体製造装置向けユニット電源には減速感があるが、医療機器向けなどオンボード電源の需要が順調なため、会社計画を上回ると予想している。また、19年5月期は年34円配当だが、同センターでは36円と見込んでいる。

■マネーフォワード <3994>  5,800円 (+140円、+2.5%)

 マネーフォワード <3994> [東証M]が買い優勢で8日続伸。同社はスマートフォン向けに家計簿アプリと企業向け会計システムを展開、ブロックチェーン技術分野にも積極的に参入しており、市場の注目度が高い。15日取引終了後、インフォテリア <3853> と協業し、経費精算の自動化を実現する「MFクラウド経費アダプター」を提供することを発表、これを材料する買いが株高を助長した。

■資生堂 <4911>  9,178円 (+185円、+2.1%)

 資生堂 <4911> 、コーセー <4922> 、ファンケル <4921> が続伸歩調となるなど化粧品株が軒並み上昇。貿易摩擦問題への懸念から電機や機械、自動車など主力株セクターが軟調に推移するなか、デフェンシブの代表的セクターとして引き続き買いを呼び込む展開。国内化粧品市場の拡大が続いており、昨年時点で出荷規模は約1兆6300億円と2年連続で過去最高を更新している。また、今年に入っても好調で、これは中国人をはじめとする訪日外国人によるインバウンド需要が大きい。訪日客は帰国後も越境ECにより継続的に購入するケースが多いという。今週20日に5月の訪日客数の発表があるが、これを先取りした買いも入ったもようだ。

■ウェザーニューズ <4825>  3,420円 (+65円、+1.9%)

 ウェザーニューズ <4825> が3日ぶりに反発。16日付の日本経済新聞で「19年5月期連結営業利益は前期から2割ほど増え25億円強となる見通しだ」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、海運市況の持ち直しやアジアの航空需要の伸びを背景に、海運会社や航空会社向けに気象情報を提供するサービスが伸びる見込みで、システム開発費や人件費の増加を補うという。昨年12月発表の中期経営計画では、19年5月期は営業利益25億円を見込んでいることから、これを上振れるとの観測が好感されたようだ。

■タケエイ <2151>  1,236円 (+22円、+1.8%)

 タケエイ <2151> は反発。東海東京調査センターが15日付で投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を1670円から1770円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。会社側は19年3月期の営業利益を28億円(前年比16.6%増)と見込んでいるが、主力事業の収益受注環境が概ね良好であることや、足かせ要因だった施設の不調も改善に向かっているため、同センターは同30億円(同24.9%増)を予想。また、中長期的には東京五輪などに向けた耐震や建て替え工事、築地移転の特需などの顕在化が期待されるとしている。

■アインHD <9627>  8,410円 (+100円、+1.2%)

 アインホールディングス <9627> が反発。18日、国家戦略特区で薬剤の遠隔指導を行うため、愛知県に事業登録の事前相談を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。6月14日に愛知県で特区内の特定地域において、テレビ電話などにより服薬指導が認められたことを受けて開始するもので、同県の認可が下り次第、全国初のオンラインでの服薬指導が実施可能になるとしている。

■コシダカHD <2157>  1,699円 (+18円、+1.1%)

 コシダカホールディングス <2157> が3日ぶりに反発。18日から東京・神奈川・埼玉・千葉県の「カラオケまねきねこ」112店舗でスマートフォンアプリ「おまねきParty」の運用を開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。同アプリは、「まねきねこ」のお店で、一緒にカラオケを楽しむグループを簡単に探せる店舗型マッチングサービス。また、アプリをインストールし、店にチェックインすると「まねきねこ」での料金が総額20%オフとなる「チェックインクーポン」が取得できるという。

■伊藤忠テクノ <4739>  2,034円 (+21円、+1.0%)

 伊藤忠テクノソリューションズ <4739> が続伸。同社は18日、対話式パーソナライズド動画配信ソリューション「eMotion(イーモーション)」を、住友生命保険(大阪市)に提供したことを明らかにした。「eMotion」は、顧客の属性や趣向・特性、契約内容にあわせた動画を配信する、対話型のパーソナライズド動画ソリューション。住友生命はすでに6月1日から販売代理店向けに公開しており、8月から一般顧客向けに公開する予定だという。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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