明日の株式相場見通し＝懸念材料くすぶり軟調推移、株価指数先物主導の物色に

あす（２４日）の東京株式市場は、買い手掛かり材料に乏しいなか、トランプ米大統領による中国からの輸入品すべてに関税を課す意向表明、日銀が金融緩和策を見直すとの観測、外国為替市場での円高・ドル安進行など懸念材料がくすぶり続けることが予想され、日経平均株価は軟調推移となりそうだ

市場関係者からは「トランプ米大統領による対中輸入品への課税強化や、ドル高けん制発言による円高・ドル安進行も確かにマイナス材料だった。ただ、きょうは日銀が長期金利の誘導目標の引き上げや、ＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化（ＥＴＦの購入対象から日経平均連動型が外れる可能性）など緩和姿勢を修正するとの観測が浮上したことが、投資家にとって大きなネガティブ・サプライズとなったようだ。一方、金融緩和策の見直しが利ザヤの改善につながるとの判断から、時価総額の大きな銀行株が軒並み上昇したこともあり、日経平均の下落率が１．３３％となったのに比べ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は０．３６％にとどまった」との見方が出ていた。

２３日の東京株式市場はリスク回避の波にさらされ、日経平均は３００円強の大幅続落となった。日銀の金融緩和策修正の思惑が円高を誘い全体相場の重荷となった。日経平均株価終値は、前週末比３００円８９銭安の２万２３９６円９９銭と大幅安で３日続落した。

日程面では、スマートフォンゲームアプリの開発・運営を手掛けているバンク・オブ・イノベーション<4393>が東証マザーズに新規上場する。このほかに、６月の全国百貨店売上高、６月の全国スーパー売上高、２０２０年東京五輪開幕まで２年に注目。海外では、米５月のＦＨＦＡ住宅価格指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）