＜マ－ケット日報＞ 2018年8月21日
２１日の市場は日経平均が反発。終値は前日比２０円高の２万２２１９円だった。朝方はトランプ大統領の利上げけん制発言を受けた円高・ドル安で一時１５０円近く値下がりする場面があったが、２万２０００円辺りの下値の堅さや中国上海株の上昇が支えとなって後場にはプラス圏を回復。そのまま大引けまで小幅高で推移した。一方、上値を買う主体は相変わらず乏しく、東証１部の売買代金は連日の２兆円割れとなっている。
昨日の米国市場は米中貿易摩擦の改善期待が続きダウ平均は３日続伸。２月１日以来の高値水準まで回復してきた。この日は２２日、２３日に米中事務レベル協議が行われることが確定。停滞していた貿易交渉が進展することへの期待感が広がった。また、食品関連企業でＭ＆Ａが相次ぎ発表されたことも買い意欲を刺激したようだ。米国株は強固なファンダメンタルズに沿った動きを続けている。
さて、東京市場は国内発の材料に乏しく本日も外部要因に左右される主体性のない展開。前場は１ドル＝１０９円台に入った円高で売られ、後場は中国上海株の上昇が支援となってプラス圏まで回復するなど、小刻みに変わる外部の風向き次第となっている。ただ、東証１部の値下がり銘柄数が値上がり銘柄数の３倍近くに達するなど内容的には弱さが目立つ。日経平均以外の指数は揃って値下がりしており、市場から資金が静かに流出している様子もうかがえる。こうした相場はなかなか買いを入れにくいのが実情だ。（ストック・データバンク 編集部）