NYの視点：中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も

米国のトランプ政権は17日遅く、計画通り2000億ドル規模の中国製品に追加関税を賦課することを発表した。関税率は10％でスタート。来年には25％に引き上げられる。警戒されていた通り、中国政府も報復として米国の600ドル規模の製品に5－10％の関税を課すと発表。トランプ大統領は、「中国の報復関税が農業品や産業品に課された場合、さらに2580憶ドル規模の中国商品に25％の追加関税を発動する」と、全中国品に追加関税を課す強気の構えを見せた。

ウォールストリートジャーナル紙によると、米国政府による追加関税発表を受け、米中貿易協議において中国は当初予定していた劉鶴福首相率いるハイレベルの代表団ではなく、次官級レベルの代表団を送ることを検討しているという。そうなった場合、貿易摩擦問題の解決がさらに遠のくことになる。

ロス米商務長官は、「新たな関税は中国の慣行を修正、米国企業の環境を公平にする」とし、「中国は、報復の手段が底を打った」とトランプ米大統領と同様に強きの姿勢を示した。トランプ大統領は中国がいずれ協定で合意することになると、楽観視している。

中国のレバレッジは、米国に比べ低い。報復の手段としては、人民元の切り下げや、米国債の購入を控えることなどが考えられる。

米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、6カ月ぶりの低水準となった。一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による米国債保有率は41.44％。前年同月の44.31％から低下した。

外国人投資家による米国債購入が控えられることは、長期債利回りの上昇にもつながり、長短利回り曲線の平坦化の改善にもつながる。

《CS》

提供：フィスコ