ビーロット Research Memo(2):創業10年目で東証1部昇格。安定成長し続ける不動産金融コンサルティング会社

特集
2018年9月21日 15時02分

■会社概要

1. 会社概要と沿革

ビーロット<3452>は、代表取締役社長の宮内誠(みやうちまこと)氏を始め不動産業界に長く従事してきたプロ集団が2008年に設立した「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」を中心とする不動産金融コンサルティング会社である。設立当初は、不動産仲介及び賃貸管理が主であったが、自社投資を行い、不動産の価値を高める不動産再生の分野で取引実績を着実に重ね、資金調達力が強化されるにつれて不動産投資・開発の割合を増やしてきた。関東だけでなく北海道・関西・九州にも進出し全国の案件を扱う。またオフィスやマンションを主としつつも、近年はホテル・コンドミニアムを積極的に手掛け、多様な不動産の再生に取り組んでいる。

2014年12月には早くも上場(東証マザーズ)を果たし、財務基盤が強化されたなかで成長を加速させている。2015年にアセットマネジメント会社とシンガポール現地法人を設立(2社とも連結子会社)。2016年4月には分譲住宅販売を行う(株)ライフステージ(本社大阪市) を連結子会社化し、本格的に関西圏へ進出を果たした。2016年9月にはミサワホーム<1722>と共同出資で不動産ファンドを組成しており、M&Aやファンドを通じた新たな成長のステージに入った。2017年1月にはホテル事業を行う(株)ヴィエント・クリエーション(本社港区)を連結子会社化した。2018年2月に東証1部への市場変更を果たし、その信用力と知名度の向上により情報量や顧客数、金融機関との良好な取引関係が拡充している。

2. 事業内容

主力の不動産投資開発事業は、売上高の79.2%、営業利益の53.7%を構成する。オフィスビルやマンションに投資をしてバリューアップして売却する「不動産再生型」と、土地を取得して新築の建物を建築する「不動産開発型」の2つのタイプがある。近年では不動産開発型の比率が増加しており、特にホテルでの実績が多い。取り扱う不動産が大型化しており、出口(売却先)として、リートや海外の投資家が増加する傾向にある。

不動産コンサルティング事業は仲介業務がメインであり、相続対策としての資産入れ替え相談など、士業や金融機関からの紹介で新規顧客を増やし、広範囲なコンサルティング業務全般を行っている。業績としては全社売上高の12.7%、営業利益の19.2%を稼ぐ。2017年12月期はグループでは初めての試みとなる、不動産所有会社のM&A仲介を成功させている。シンガポール現地法人においては、海外投資家に日本の不動産への投資を促進する機能があり、リピート顧客が増加している。

不動産マネジメント事業は、売却先の富裕層や投資家からの賃貸管理業務受託、自社で所有する賃貸用不動産の賃借などを行う。売上高の8.2%に対し営業利益の27.1% と利益への寄与が高い。ミサワホームとの共同出資で組成した不動産ファンドからもアセットマネジメント業務を受託している。投資家の資産運用ニーズを捉え、投資物件の選定・管理・資産売却までのプロセスをマネジメントし、着実に積み上がるストックビジネスとして、安定収益を確保する上では不可欠な事業である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

《NB》

提供:フィスコ

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