来週の株式相場見通し＝調整マインド継続し下値模索、日米長期金利の動向注視

来週（９～１２日）の東京株式市場は、日米の長期金利上昇傾向という市場環境の変化を引き続き織り込む相場となりそうだ。日経平均株価は、きょうまでの３日続落で、合計４８６円の下落幅となったものの、値ごろ感からの押し目買い機運は盛り上がりそうにない。いまのところ、日米長期金利の先高観を背景に銀行、保険、証券といった金融株に買いの矛先が向いているものの、その他のセクターは売りの出やすい状態にある。来週の日経平均の想定レンジは２万３３００円～２万４１００円とする。

市場関係者からは「９月中旬以降の急ピッチで大幅な上昇の後だけに、きょうまでの３日続落を“当然の一服”と捉える見方はあるものの、日米の長期金利の上昇傾向に対する警戒感は根強い。来週は、３月期決算企業の９月中間決算の前哨戦ともいえる２月期決算会社の８月中間決算の発表が佳境を迎えることから、通期業績予想の上方修正に踏み切る企業が予想を上回るなどの好内容となれば、全般株価の下支え要因ともなりそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、８月の国際収支、９月の景気ウォッチャー調査（９日）、８月の機械受注（１０日）、９月の国内企業物価指数、９月の都心オフィス空室率、福島県知事選告示（２８日投開票）、豊洲市場開場（１１日）、９月のマネーストック、８月の第３次産業活動指数、オプションＳＱ（１２日）に注目。

海外では、ＩＭＦが世界経済見通し（９日）、米９月の生産者物価指数（１０日）、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１１～１２日）、米９月の消費者物価指数、米９月の財政支出（１１日）、中国９月の貿易収支、米９月の輸入物価（１２日）が焦点となる。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）