＜マ－ケット日報＞　2018年10月15日

週明けの市場は日経平均が大幅反落。終値は前週末比４２３円安の２万２２７１円で、８月２１日以来、約２カ月ぶりの安値水準となった。前週末の米国株は上昇したものの、米財務長官が日本に対し通貨安政策を封じる「為替条項」を求める考えを示したことで輸出株中心に売りが広がった。これを受け円高も進行。１ドル＝１１１円台を一時示現し市場の不安を増幅させている。

前週末の米国市場は大手金融機関の決算を好感してダウ平均が４日ぶりに反発した。前日までの３日間で１４００ドルも下げていた反動もあったようだ。この日発表されたシティ、ＪＰモルガンの７－９月決算は融資拡大などが貢献して市場予想を上回る増益に。これを受けて金融株全般に買いが入りダウ平均は一時４００ドルを超える上げ幅を示現した。これまで売り込まれたきたハイテク株にも買いが入り目先的な売り一巡感が表われている。

一方、週明けに続伸する見通しだった東京市場は米財務長官発言を受けて流れが変わり、日経平均は開始から２００円近く売られる荒れた展開となった。「為替条項」は「自動車関税」に並ぶネガティブ要素で今の日本にとってまさに弱り目に祟り目。市場は利益上振れどころか下振れを計算しなくてはならなくなり、改めて下値を試す動きとなっている。首相が来年の消費増税を表明したことも心理的な重しとなり日経平均は２００日移動平均線割れへ。２万２０００円まで目立ったフシ目はなく明日も不安定な相場が予想される。（ストック・データバンク　編集部）