来週の株式相場見通し=底入れに向け下値模索、ガイダンスリスク回避の姿勢も

市況
2018年10月19日 17時13分

来週(22~26日)の東京株式市場は、週後半から4~9月期の決算発表が本格化することで、好業績銘柄を評価した買いに期待が寄せられる一方で、決算発表全般を見渡すなかで、“ガイダンスリスクを避けたい”との姿勢から、持ち高を減らそうとの動きも継続しそうだ。日経平均株価は底入れに向けて下値模索の推移となりそうで、想定レンジは、2万1900~2万2800円とする。

市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、米中貿易摩擦の悪化懸念から前日の米株式市場で、NYダウ平均株価が前日比327ドルと大幅安したことや、中国7~9月期のGDP発表を目前に、その内容への警戒感も加わり売り一色の展開。日経平均は一時、前日比445円安まで売り込まれた。ただ、実際に発表されたGDPは、実質で前年同期比6.5%増と9年半ぶりの低水準となったものの、“悪材料出尽くし感”や、中国政策当局への期待感などから中国・上海総合指数が午後から上昇に転じた。これを受けて日経平均は後場に入って大きく下げ渋った。しかし、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化するのは、10~12月期のGDPになるのでは」との見方が出ていた。

日程面では、8月の全産業活動指数(22日)、9月の全国百貨店売上高(23日)、臨時国会召集、気象庁3カ月予報(24日)、安倍首相訪中(25~27日)、9月の企業向けサービス価格指数(25日)、日中首脳会談(26日)に注目。海外では、米9月のシカゴ連銀全米活動指数(22日)、米9月の新築住宅販売件数(24日)、ECB定例理事会、独10月のIfo景況感指数、米9月の耐久財受注(25日)、米7~9月期のGDP(26日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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