米中間選挙までは株式市場の安定化は期待薄か？

23日の欧米市場では株安を嫌気したリスク回避の円買いが一時活発となった。ただ、クドロー米NEC委員長が「新たな減税案について、中間選挙後に取り組む」と伝えたことや、ボスティック米アトランタ連銀総裁は「利上げ軌道を停止する理由は少ない」、「リスクは上方、2018年、2019年のGDP成長見通しを引き上げ」などの見方を示しており、株安でも金利先高観は特に後退しなかったことから、リスク回避的な円買いは縮小した。

市場関係者の間からは、「米中間選挙が行われる11月6日までは、米株式市場は不安定な状態が続く可能性がある」との声が聞かれている。今回の中間選挙では民主党による下院支配の可能性が高いとみられており、その場合は法案可決数の減少、立法活動の減速懸念などで株高は一服し、米国金利の先高観はやや後退するとの見方が出ている。金利先高観の後退はドル安の要因となるが、共和党による両院支配の可能性も残されており、米中間選挙の結果が市場に与える影響については予断を持つことは難しくなりそうだ。

《MK》

提供：フィスコ