日経平均は続落、アップル下げ止まりも欧米の不透明要因多く／ランチタイムコメント

日経平均は続落。112.71円安の21690.91円（出来高概算6億5600万株）で前場の取引を終えた。前日の米国株式相場では、英国の欧州連合(EU)離脱交渉により閣僚辞任が相次いでいるほか、メイ首相への不信任投票への動きが広がっており、金融市場への混乱波及を嫌気した売りが先行したものの、米中高官協議が本格化し、貿易摩擦問題収束への楽観的な見方が広がったほか、パウエルFRB議長が米経済への自信を示したことも好感され、上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の21935円、円相場は1ドル113円50銭台で推移するなか、やや買いが先行する形の寄り付きとなった。アップル株の下げ止まりを背景に電子部品関連中心に買い戻しが先行したものの、半導体関連中心に売り込まれたことから上値は重かったうえ、さえない中国株の動向を受けて日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大した。

東証1部の値下がり銘柄数は1567銘柄と、全体の74％程度を占めた。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>や東京エレクトロン<8035>が指数を押し下げた。米半導体関連銘柄が低調な業績見通しを発表したことで、東京エレクトロンなど国内半導体関連株にも先行きの業績懸念が波及する展開になっている。

米モルガン・スタンレーによる、「投資家はiPhoneの販売台数を気にしすぎだ」との指摘が伝わったことにより、米アップル株が6営業日ぶりに反発。東京市場でも朝方はTDK<6762>などの電子部品関連に買いが先行した。しかし、11-1月の売上高見通しが市場予想を大幅に下回ったエヌビディア、売上高・利益見通しともに市場予想を下回ったアプライドマテリアルズの2社による時間外取引での急落に東京市場は引きづられる格好となった。

また、その他の海外市況では、英国における複数の閣僚辞任を受けて離脱協定案が議会で承認されることは難しくなったとの見方が広がるなか、与党・保守党の離脱推進派はメイ党首の不信任投票を求めており、英国政治の不確実性は一段と高まっている。欧米の動向を受けた、日本国内の金融市場への混乱波及を嫌気した売りも増えやすいなか、東京市場はオーバーウィークのポジションを取りにくい状況となろう。物色としては、内需・ディフェンシブ銘柄に対する消去法的な買いに留まりやすいなか、午後にかけて中国株の下落幅が拡大した場合は、日本株への週末の手仕舞い売りが一段とかさむ展開には注意しておきたいところである。

《AK》

提供：フィスコ