米中通商問題は波乱要因も、株価に織り込み済み、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

12/10付の「DailyOutlook」では、米中通商問題について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『米中首脳会談で通商問題は先送りされ、90日間の交渉期間が設けられた』と伝えています。

続けて、両国が繰り広げる駆け引きは波乱要因だが、お互いに譲歩する可能性を残していることを挙げ、『日経平均は、同問題が想定以上に長期化するとの懸念や米ハイテク企業の業績悪化懸念などで売り込まれた10月26日のザラ場安値20,971円、11月21日のザラ場安値21,243円で、一連の悪材料は織り込まれたとみており、足元の水準からの大幅な下落は想定していない。一方、企業業績に目を転じると、主要3月期決算企業の中間決算発表では通期会社計画の下方修正が優位となり肩透かしの内容となったが、全体でみれば業績は上振れており堅調である。また、2009年1月以降の日経平均の月間騰落率は12月が最も高い。業績からみた割安感とアノマリーが投資家心理にプラスに作用しよう』と分析しています。

さらに、『スケジュール面では、景気ウォッチャー調査、日銀短観などが発表予定。同調査で自然災害後の景況感の回復度合いを確認したい。また、日銀短観では企業の想定為替に注目。前回9月調査の大企業・製造業の18年度下期想定は1ドル＝107.29円。今回の調査でも企業の想定為替が保守的と確認できれば、業績上振れ期待に繋がる。海外では、中国の景気支援策の効果を見る上で、前年比+10%を割り込み減速が続く小売売上高、底入れの動きが鮮明になってきた固定資産投資に注目』とまとめています。

最後にレポートでは、『今週の主なスケジュール』を紹介しています。詳しくは12/10付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜

《ST》

提供：フィスコ