早稲アカ Research Memo(4):中期目標である2020年3月期の売上高242億円は前倒し達成見込み

特集
2018年12月12日 15時54分

■早稲田アカデミー<4718>の業績動向

3. 中期経営計画達成に向けた取り組み

2020年3月期を最終年度とする中期経営計画では基本戦略として、10年後に難関中学・高校・大学受験の進学塾として、すべての指標でNo.1を実現していくための基盤づくりの期間と位置付け、「既存事業の強化」「新規事業の創出・発展」「グループシナジーの強化」の3つの戦略を推進している。経営数値目標としては2020年3月期に売上高242億円、経常利益21億円を掲げていたが、M&Aで集学舎を子会社化できたこともあり、売上高は1年前倒しで達成できる見込みとなっている。また、経常利益に関しても今後の生徒数増加や新基幹システムの導入効果が顕在化することで、2020年3月期の21億円は達成可能な水準にあると弊社では見ている。基本戦略の概要と進捗状況については以下のとおりとなる。

(1) 既存事業の強化

既存事業の強化施策としては「人材採用・育成強化」「指導ツール・指導システムの改善」「合格実績の飛躍的伸長」「業務効率の改善・働き方改革の推進」「コーポレートガバナンスの強化」の5つをテーマに取り組んでいる。

特に、人材採用・育成については2017年4月に人材開発部を新設し、非常勤職員(アルバイト講師等)の採用及び研修を同部門で一括して進めている。2年前はアルバイト講師の採用が少なかったことで、授業を校長が担当する校舎も多くマネジメント面での課題となっていたが、2019年3月期は人材採用も順調に進み、広告宣伝費の減少要因にもつながっている。

特に、卒塾生採用プロジェクトやアルバイト紹介制度等の取組みを強化した効果が大きく、2018年4月-9月の非常勤職員の採用累計数はアルバイト講師で前年同期比20.7%増と大幅伸長した。卒塾生に関しては、「早稲田アカデミー」の指導方針について熟知しているため、研修にかかる時間も短縮でき、早期育成が可能となる。また、2019年春の新卒採用活動においても、内定受託者数が前年同期比19.0%増となり採用計画人数に達するなど順調に推移している。

その他、人材採用面では2018年11月に採用サイトのリニューアルを実施し、サイトの利便性を向上しスムーズに応募ができるよう内容を刷新した。また、グループ採用についても2019年3月期より開始しており、子会社でも課題となっている講師の拡充に寄与する取組みとして期待される。

(2) 新規事業の創出・発展

新規事業として英語教育サービスに注力していく。2020年度からスタートする次期学習指導要領で小学校での英語教育の拡充が進むほか、大学入試制度でも4技能(読む、聞く、書く、話す)をバランスよく評価していくシステムに変更されることが決まっている。特に、「聞く、話す」の技能が今まで以上に重視されるようになるため、小学生段階から英語のコミュニケーション能力の習得ニーズが高まっている。

こうした市場環境の変化を受け、同社は小学1年生から中学3年生までを対象とした「多読英語教室 English ENGINE」を2017年1月に開始、運営ノウハウ等が確立できたことから2018年7月に2教室目となる月島教室(東京都中央区)を開設した。今後も立地場所や講師等の体制が整い次第、直営教室を開設して行く予定で、いずれはFCで全国展開することを目標としている。

現状では教室数も少なく、集団指導校舎と比べ生徒1人当たり単価も低いため、業績への寄与は軽微だが、長期目標として英語塾部門全体で2028年度に売上高30億円を目標として掲げている。英語教育サービスのニーズは旺盛なため、今後はいかに英語講師の人材を採用・育成するシステムを構築できるかが、事業拡大のカギを握ることになる。

(3) グループシナジーの強化

子会社の野田学園や水戸アカデミー、集学舎について、同社が持つ教務ノウハウや指導ツール等を共有していくことでシナジーを強化していく方針となっている。野田学園については、高校既卒生中心のビジネスモデルから現役生の医学部合格者を伸長させるビジネスモデルに転換していく過渡期と位置付けている。一方、水戸アカデミーや集学舎については同社との教材・カリキュラムの共有や夏期合宿連携等によりシナジーを創出し、更なる合格実績伸長とともに塾生数を拡大し、業績向上を目指していく方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SF》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.