前日に「買われた株！」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は？―
■ＩＰＳ <4335> 1,027円 (+150円、+17.1％) ストップ高
アイ・ピー・エス <4335> [ＪＱ]がストップ高。同社は中小・中堅企業向けを主要ターゲットに企業の情報システム構築やERP導入を支援する業務を展開している。小資本の企業ながら独ＳＡＰのパブリッククラウド認定パートナーの第1号に選ばれるなどその実力は折り紙付きだ。今年10月には株価をわずか4営業日で700円台から1600円台に2倍以上に大化けさせた実績がある。足もとは企業のクラウド投資需要が高まるなか、再びマーケットの視線が集まっている。12月10日取引時間中にＲＰＡテクノロジーズ、ＳＡＰジャパンと共同で、中小・中堅企業向けにERP（統合基幹業務システム）の入力業務を自動化するソリューションの提供を開始と発表されたことが、再人気化の導火線に火をつける格好となった。
■ケイブ <3760> 739円 (+100円、+15.7％) ストップ高
ケイブ <3760> [ＪＱ]がストップ高。11日の取引終了後、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ <4712> [ＪＱ]を割当先とする76万株の第三者割当増資を行い、資本・業務提携すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。アミューズメント業界に精通したキーホルダーと資本・業務提携することで、ケイブの主力事業であるスマートフォンネイティブゲームの開発や、新規事業として検討しているネットクレーンゲームの両方において有効であると判断したという。なお、増資後のキーホルダーの持ち株比率は19.63％となり、ケイブの筆頭株主となる。
■ジャパンミート <3539> 2,289円 (+251円、+12.3％)
東証1部の上昇率4位。ジャパンミート <3539> が急反騰。11日大引け後に発表した19年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常利益が前年同期比27.1％増の9.5億円に伸びて着地したことが買い材料視された。「肉のハナマサ」を中心とする食品スーパーや焼肉店など外食事業の既存店売上高が堅調に推移したことが寄与。イベント関連事業で「肉フェス」「餃子フェス」を計画通り開催したことも増益に貢献した。
■ＵＡＣＪ <5741> 2,578円 (+252円、+10.8％)
東証1部の上昇率9位。ＵＡＣＪ <5741> が3日ぶり急反騰。アルミ圧延の最大手で、車や飲料缶向けの旺盛な需要を取り込んでいるが、コスト上昇が重荷となり19年3月期は営業減益を見込んでいる。11日に、自動車用素材を生産する欧州企業との米合弁会社を来年1月に解消すると発表、これが赤字事業の改善につながるとして投資資金が流入した。
■サインポスト <3996> 4,715円 (+390円、+9.0％)
サインポスト <3996> [東証Ｍ]が3日ぶり急反発。同社はＪＲ赤羽駅でAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗の実証実験を行うなどセルフレジ関連として注目を集めている。12日は11日大引け後、東証が同社を12日売買分から貸借銘柄に選定すると発表したことが刺激材料となったようだ。日証金も12日約定分から貸借銘柄に追加すると発表しており、流動性の向上による売買活発化を期待する買いが先行した。
■ＨＩＳ <9603> 4,105円 (+315円、+8.3％)
エイチ・アイ・エス <9603> が続急伸。11日に発表した決算は好調であり、今期は増配を計画していることも好感された。前18年10月期の連結売上高は7285億5400万円（前の期比20％増）、営業利益は180億2400万円（同13％増）となり、期初計画に対して営業利益は7億2400万円の超過達成となった。今秋の北海道胆振東部地震や台風による関西国際空港の閉鎖といった影響はあったものの、国内景気は緩やかに回復したほか、欧州需要の継続、韓国の復調及びインバウンドビジネスの強化などで業績は好調だった。今19年10月期の売上高は7860億円（前期比7.9％増）、営業利益は200億円（同11.0％増）と増収増益を見込む。今年度は大型連休や所得・雇用環境の改善に対する期待があるほか、前期は天候に恵まれなかったハウステンボス（長崎県佐世保市）は天気に左右されないコンテンツ開発を進めているほか、「変なホテル」を西日本への新規展開を控えていることなども業績の上乗せ要因となる見通しだ。なお、19年10月期の年間配当は前の期比1円増の30円とする方針。
■博報堂ＤＹ <2433> 1,724円 (+90円、+5.5％)
博報堂ＤＹホールディングス <2433> が3日ぶり急反発。株価は1600円ラインを底値に売り物をこなし、目先リバウンドから25日移動平均線との下方カイ離を解消する動きとなった。同社が11日発表した、11月度単体売上高は前年同月比6.2％増の647億4500万円と好調だった。ネット向け広告の好調などが売り上げを押し上げており、株価は目先見直し買いを引き寄せた。
■ＤＩＣ <4631> 3,485円 (+155円、+4.7％)
ＤＩＣ <4631> が3日ぶりに反発。日本経済新聞は11日の取引終了後、新日鉄住金 <5401> による完全子会社化のため12月26日に上場廃止となる日新製鋼 <5413> に代わり、ＤＩＣが日経平均株価の構成銘柄となることを発表した。ＤＩＣには日経平均株価連動型のファンドなどからの新規資金流入が見込め、12日は買い人気が膨らんだ。大和証券では買い入れに伴うインパクトは約6日分と推定。今月25日終値ベースでリバランスに伴う売買インパクトが見込まれている。
■ブレインＰ <3655> 6,730円 (+290円、+4.5％)
ブレインパッド <3655> が3日ぶりに大幅反発。同社は11日、自社開発のインターネット広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」をバージョンアップしたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。「AdNote」は18年2月に提供を開始した広告運用支援ツール。今回のバージョンアップにより、広告運用の主要な業務である予算調整、カスタムレポート、分析の自動化が可能になるという。
■カプコン <9697> 2,246円 (+96円、+4.5％)
カプコン <9697> が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券が11日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を2850円から3000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、モバイルゲームやパチスロの下振れを主因に19年3月期営業利益予想を223億円から210億円へ、20年3月期を同259億円から237億円へ、21年3月期を同314億円から306億円へ引き下げた。一方、会社側が11日に「モンスターハンターワールド：アイスボーン」の配信（19年秋）を決定したことが、収益安定化への布石になるとして、改めて強気の投資スタンスを確認した。
■トレンド <4704> 6,580円 (+280円、+4.4％)
トレンドマイクロ <4704> 、ソースネクスト <4344> 、セキュアヴェイル <3042> [ＪＱＧ]、インテリジェント ウェイブ <4847> [東証２]、シグマクシス <6088> などサイバーセキュリティー関連株の一角が上値指向に切り返してきた。政府は米国に倣う形で中国通信機器最大手のファーウェイ製品を排除する方針を示したが、この件では日本のサイバー防衛技術や情報収集ノウハウの弱さが露呈した。こうした事情を背景に、「改正サイバーセキュリティ基本法」は縦割り行政の排除と情報収集機能の強化を念頭に置いたもので、今後はサイバー防衛の分野が国家安全保障にもつながる重要な産業として株式市場でも認知が進む可能性が高い。
■電通 <4324> 5,230円 (+220円、+4.4％)
電通 <4324> が大幅続伸。ＳＭＢＣ日興証券は11日、同社株の目標株価を6400円から6900円に引き上げた。投資評価の「1」は継続した。M&Aによる機能強化や、労働環境改革推進による生産性向上などにより中期的な業績成長力は、国内外の大手広告会社を超えると予想。同社は20年1月をメドに純粋持ち株会社へ移行する方針であり、事業環境変化への対応やM&Aなどの意思決定を迅速にできる体制となる見込み。従来の広告事業にとらわれない新たな事業領域への取り組みも期待されている。
■ヤマハ発 <7272> 2,270円 (+91円、+4.2％)
ヤマハ発動機 <7272> が3日ぶり大幅反発。同社は11日引け後に、長期ビジョン及び2019年度から始まる新中期経営計画を公表した。この説明会で日高祥博社長は、「2020年までに乗用車の製造・販売への参入を目指していたが採算が合わないことから事業化を断念した」と述べたと報道された。これを受け、株価が大きく反発した。ヤマハ発動機が自動車事業に本格参入すれば、日本の主要メーカーとしては1963年のホンダ <7267> 以来となるだけに、その開発状況が注目されていた。新しいモビリティの開発は引き続き行っていく方針であり、2021年には売上高を2兆円、営業利益9％水準の目標を掲げている。
■インフォＭＴ <2492> 1,204円 (+44円、+3.8％)
インフォマート <2492> が大幅続伸。12日の午前中、食品卸大手のヤマエ久野（福岡市博多区）へ「BtoBプラットフォーム請求書」を提供したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。ヤマエ久野は、九州トップの食品卸企業で、九州エリアを中心に関東、関西、中国地方など幅広く事業を展開。多くの取扱商品と、福岡支店だけでも2000社を超える取引により、膨大な明細の書類が発生していることから、電子化することで業務改善とさらなる効率化を図るために、今回の導入に至ったとしている。
■Ｖテク <7717> 15,050円 (+540円、+3.7％)
ブイ・テクノロジー <7717> が6日ぶりに大幅反発。PERは7倍台と割安水準にあり、依然として先高期待が強い。同社が11月13日に発表した19年3月期第2四半期累計(4-9月)連結決算は、売上高381億400万円（前年同期比63.9％増）、経常利益85億8500万円（同2.4倍）、純利益57億6400万円（同2.8倍）の大幅増益となった。前期の第4四半期に、露光装置の受注が集中したことによる反動減で受注金額は減少したものの、中国で主に大型液晶ディスプレー関連の設備投資が継続したことを受けて、FPD（フラットパネルディスプレー）事業が好調に推移した。
■ファストリ <9983> 59,820円 (+1,670円、+2.9％)
ファーストリテイリング <9983> が大きく買われる一方、ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028> は大幅安、対照的な値動きで一部市場関係者の間で話題となった。「いずれも値がさ株で日経平均寄与度が高く、一方で浮動株比率が非常に低くなっており、ファンダメンタルズと離れて値動きが仕手株化している」（国内証券マーケットアナリスト）という。「今週末にメジャーSQ算出を控えた水曜日ということで、先物を絡めた買い方と売り方のせめぎ合いが佳境にある」（同）と指摘されるなか、両銘柄とも筆頭株主が保有する比率が高く、最近は日銀のETF買いの影響で需給バランスが一層タイト化しており、インデックス売買の象徴銘柄と化している。12日は、日経平均プラス寄与度でファーストリテが、マイナス寄与度でユニーファミマがそれぞれ断トツとなった。
※12日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース