話題株ピックアップ【昼刊】：東京個別、オロ、郵船

■東京個別指導学院 <4745> 　1,134円　 +68 円 (+6.4％)　　11:30現在

東京個別指導学院 <4745> が急反発。12日大引け後、11日に発表した116万株の立会外分売を中止することを明らかにしており、これを好感する買いが向かった。11日の適時開示を受けて12日の株価が前日比15.6％下落し、想定していた株価の水準を大幅に下回ったことが取り下げの理由としている。

■オロ <3983> 　4,420円　 +220 円 (+5.2％)　　11:30現在

オロ<3983>が大幅続伸、５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスから底値圏離脱の動きを継続している。企業のＩＴ投資活発化を背景として、クラウド型のシステム投資需要を取り込んでおり、得意とするＥＲＰソフト開発では大手企業グループからの受注を伸ばし収益拡大につなげている。１８年１２月期営業利益は前期比２４．５％増の１０億６８００万円を計画するが上振れて着地する可能性もある。

■日本郵船 <9101> 　1,923円　 +34 円 (+1.8％)　　11:30現在

日本郵船<9101>、商船三井<9104>をはじめ海運株に買いが集まっており、業種別騰落率でも３３業種中トップとなっている。米中貿易摩擦問題を巡る懸念が拭えない状況下、直近では中国側が「中国製造２０２５」の見直しや米国産大豆の輸入拡大などを検討しているとの観測が出ており、行き過ぎた不安心理が後退している。米中間の貿易が停滞することへの警戒感が緩和されたことで、株価的に大きく出遅れる海運株にも値ごろ感からの押し目買いや買い戻しなど投資資金の流入がみられる。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　593.9円　 +6.7 円 (+1.1％)　　11:30現在

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが続伸歩調となっている。ここ全体リスクオフ相場で下値模索の動きにあったが、足もとの地合い改善を背景に配当利回りの高さなどに着目した買いを誘導している。米１０年債利回りは、前日終値ベースで３日続伸し２．９１％台まで水準を戻しており、米国事業を展開するメガバンクは運用環境の改善に対する思惑が株価にポジティブに働いている。

■ＳＵＭＣＯ <3436> 　1,427円　 +15 円 (+1.1％)　　11:30現在

ＳＵＭＣＯ<3436>は強弱感対立のなかやや買い優勢の展開。前日の米国株市場ではインテル、アプライドマテリアルズ、ザイリンクスなど半導体関連が買われ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３日続伸と上値指向にある。ただ、引けにかけて伸び悩んでおり、これを受けて東京市場でも気迷い気味の地合いとなっている。半導体関連の収益環境に対する先行き不透明感は拭い切れておらず、ＳＵＭＣＯは目先１４００円近辺で売り買い交錯。

■東京ドーム <9681> 　1,000円　 -25 円 (-2.4％)　　11:30現在

東京ドーム<9681>が軟調、１０００円大台近辺の攻防となっている。同社は１２日取引終了後、１９年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算を発表した。売上高は６３６億８６００万円（前年同期比３．２％増）、営業利益は９３億６５００万円（同３．０％減）、最終利益は６０億６６００万円（同１７．７％減）だった。物販の好調に伴う売上原価の増加や「黄色いビル」の一部フロアの返還、またインバウンド施策に関係する経費や設備投資に伴う減価償却費の増加などが響き減益となった。これを嫌気する形で売りが優勢となっている。

■理研グリーン <9992> 　538円　 +80 円 (+17.5％) ストップ高買い気配 　　11:30現在

理研グリーン <9992> [ＪＱ]がストップ高買い気配。12日大引け後、18年10月期の連結経常利益を従来予想の4億円→5.4億円に36.3％上方修正したことが買い材料視された。主力の除草剤や産業用剥離・コーティング剤の販売が堅調に推移するなか、利益率の高い自社製品などの販売増加や原価低減が寄与し、採算が大きく改善した。前日終値ベースの予想PERが10.6倍→6.9倍に急低下し、割安感が強まったことも支援材料となった。

■ファーマフーズ <2929> 　690円　 +100 円 (+17.0％) ストップ高 　　11:30現在

ファーマフーズ<2929>がストップ高。１２日取引終了後、１９年７月期の第１四半期（８～１０月）連結決算を発表。売上高は２５億７５００万円（前年同期比５９．６％増）、営業損益は３億９１００万円の赤字（前年同期４億８３００万円の赤字）、最終損益は３億８２００万円の赤字（同４億５９００万円の赤字）だった。田辺三菱製薬<4508>から契約一時金及びマイルストンを受領し大幅な増収を達成した。これを好感する形で投資資金が流入した。なお、通期業績予想は従来見通しを据え置いた。売上高１０１億円（前期比２７．２％増）、営業利益３億９０００万円（同３１．８％増）、最終利益３億２０００万円（同２．２％増）を見込んでいる。

■ソフトフロン <2321> 　142円　 +18 円 (+14.5％)　　11:30現在

ソフトフロントホールディングス<2321>が急騰。１２日の取引終了後、子会社ソフトフロントジャパンが手話とＩＴを組み合わせたさまざまなサービスを提供しているシュアール（東京都品川区）と共同で開発・提供している遠隔手話通訳サービス「ＬｉｖｙＴａｌｋ　Ｓｉｇｎ（リビートークサイン）」が、ＪＡＬ<9201>に採用されたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。ＬｉｖｙＴａｌｋ　Ｓｉｇｎは、手話を必要とする人と手話がわからない窓口担当者とのコミュニケーションで手話通訳を必要とする際、タブレット端末を利用したテレビ電話により手話通訳を行うサービスで、１７年６月にソフトフロントジャパンとシュアールが共同で提供を開始している。今回の採用により、１２月１１日からＪＡＬプラザ及び羽田空港の一部カウンターにＬｉｖｙＴａｌｋ　Ｓｉｇｎが設置され、空港カウンターでのアクセシビリティの向上に貢献するとしている。

■菊池製作所 <3444> 　927円　 +39 円 (+4.4％)　　11:30現在

菊池製作所 <3444> [ＪＱ]が大幅高。12日大引け後、19年4月期の連結最終利益を従来予想の5200万円→7億8000万円に15倍上方修正し、11期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。12月21日に新規上場する自律制御システム研究所 <6232> [東証Ｍ]の保有株売却に伴い、株式売却益10.9億円が発生することが最終利益を大きく押し上げる。試作・金型製品や量産製品の販売が堅調で売上高も計画を上回る見通し。

■ミサワ <3169> 　517円　 +12 円 (+2.4％)　　11:30現在

「unico」ブランドで家具・インテリア雑貨を展開するミサワ <3169> が続伸。12日大引け後、19年1月期の連結経常利益を従来予想の1億8100万円→2億4400万円に34.8％上方修正したことが買い材料視された。新商品の販売が好調なことに加え、ECサイトのリニューアル効果もあり、売上高が計画を上回ることが寄与。好採算品の販売を強化したほか、業務効率の向上やコスト削減も上振れに貢献する。業績好調に伴い、従来無配としていた期末一括配当は初配当5円を実施する方針としたことも支援材料となった。併せて、株主優待制度を変更すると発表。新制度では、100株以上300株未満を3年以上保有する株主と300株以上を保有する株主に対し、「unico オリジナル株主様限定商品」5000円相当を贈呈する。現行制度の「ライフスタイルショップ unico 15％割引券」の発行は廃止する。

■旅工房 <6548> 　1,290円　 +5 円 (+0.4％)　　11:30現在

旅工房<6548>が続伸している。１２日の取引終了後に発表した１０月分の旅行取扱額が前年同月比２３．１％増の２３億２１８万円となったことが好感されている。主力の海外旅行取扱高が同２６．５％増の２１億７０００万円となったことが牽引役となった。また、国内旅行取扱額は同１１．１％増の９８００万円、外国人旅行取扱額は同５０．９％増の３３００万円だった。

■Ｈａｍｅｅ <3134> 　1,472円　 -273 円 (-15.6％)　　11:30現在　 東証１部 下落率トップ

Ｈａｍｅｅ<3134>が大幅３日続落。１２日の取引終了後に発表した第２四半期累計（５～１０月）連結決算が、売上高４６億３９００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益４億６６００万円（同１５．２％減）、純利益３億３７００万円（同８．５％増）と２ケタ営業減益となったことが嫌気されている。米国など海外における卸販売が堅調に推移し主力のコマース事業の売り上げが伸びたほか、新規契約の獲得が順調に進んだプラットフォーム事業も好調で売上高を押し上げた。ただ、成長投資の積極化に伴い、ソフトウェア償却費の増加やのれん償却の発生、商標権などその他無形固定資産償却費の増加、研究開発費の増加などが利益を圧迫した。なお、１９年４月期通期業績予想は、売上高１０２億１４００万円（前期比８．９％増）、営業利益１４億３００万円（同１．７％増）、純利益９億７９００万円（同１２．２％増）の従来見通しを据え置いている。

■秋川牧園 <1380> 　1,298円　 -88 円 (-6.4％)　　11:30現在

12日、東証と日証金が秋川牧園 <1380> [ＪＱ]について13日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが売り材料視された。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。

●ストップ高銘柄

テックポイント・インク <6697> 　641円　 +100 円 (+18.5％) ストップ高 　　11:30現在

日本サード・パーティ <2488> 　750円　 +100 円 (+15.4％) ストップ高 　　11:30現在

ピアラ <7044> 　5,590円　 +700 円 (+14.3％) ストップ高 　　11:30現在

など、5銘柄

●ストップ安銘柄

ＥＴＦＳパラ <1675> 　10,290円　 +300 円 (+3.0％) ストップ安売り気配 　　11:30現在

以上、1銘柄

株探ニュース