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2018年12月13日 11時41分
経済

消費者としても期待される外国人労働者、SMBC日興証券(花田浩菜)

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

12/13付の「DailyOutlook」では、外国人労働者について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が12月8日未明に可決、成立した。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ人に在留資格が与えられる「特定1号」では5年間で最大34万人強の受け入れ規模が想定されている。農業や介護、建設、宿泊、外食、ビルクリーニングなど14業種が対象だ。単純計算では、平成29年までの過去4年間では外国人労働者数は約56万人、年平均では14万人程度増加していたものが、年20万人超の増加ペースに加速することになる。米国では外国人流入による人口増が経済成長持続の一因と言われており、日本でも中長期的には人口の減少を防ぐ効果も期待でき、経済成長にも一役買おう』と伝えています。

続けて、日本では人手不足が大きな社会問題となっていることを挙げ、『今回の法律成立により、これまで認められていなかった単純労働者にも就労の道が開かれたことは大きな政策転換と言われている。雇用する側では、飲食店やホテルなどで採用難による人件費上昇に歯止めがかかる可能性がある。外国人の流入増により、消費サイドでもプラスの効果が期待できよう』と分析しています。

さらに、『単純労働者が増えることにより、100円ショップや、ディスカウントストアでの購入ニーズが高まるのではないだろうか。最長5年という限定的な在留期間に必要な生活用品一式を購入するとなれば、リサイクルショップなども利用される可能性があろう』とまとめています。

最後にレポートでは、『外国人労働者数の推移』を紹介しています。詳しくは12/13付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜

《ST》

提供:フィスコ

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