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2018年12月14日 5時30分
注目

前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

■テクポイント <6697>  641円 (+100円、+18.5%) ストップ高

テックポイント・インク <6697> [東証M]がストップ高。米シリコンバレーを拠点とする半導体のファブレスメーカー。昨年9月JDR(日本預託証券)でマザーズに上場した。監視カメラ向け半導体で優位性を持っているのが特長で、足もとは先行投資負担が利益を抑えているものの来12月期以降の成長加速に期待が大きい。米国と中国のハイテク摩擦は、中国の得意分野である監視カメラなどハイテク企業排除の動きに発展しつつある。中国は国策として推進する「中国製造2025」の見直しも検討すると伝わるなど、米国の政治的圧力がかなり顕在化している。そうしたなか、米国に本拠を置く同社にとって、監視カメラ向け半導体で漁夫の利による商機拡大につながる可能性も意識される。

■理研グリン <9992>  538円 (+80円、+17.5%) ストップ高

理研グリーン <9992> [JQ]がストップ高。12日大引け後、18年10月期の連結経常利益を従来予想の4億円→5.4億円に36.3%上方修正したことが買い材料視された。主力の除草剤や産業用剥離・コーティング剤の販売が堅調に推移するなか、利益率の高い自社製品などの販売増加や原価低減が寄与し、採算が大きく改善した。前日終値ベースの予想PERが10.6倍→6.9倍に急低下し、割安感が強まったことも支援材料となった。

■ファーマF <2929>  690円 (+100円、+17.0%) ストップ高

ファーマフーズ <2929> [東証2]がストップ高。12日取引終了後、19年7月期の第1四半期(8-10月)連結決算を発表。売上高は25億7500万円(前年同期比59.6%増)、営業損益は3億9100万円の赤字(前年同期4億8300万円の赤字)、最終損益は3億8200万円の赤字(同4億5900万円の赤字)だった。田辺三菱製薬 <4508> から契約一時金及びマイルストンを受領し大幅な増収を達成し、これを好感する形で投資資金が流入した。なお、通期業績予想は従来見通しを据え置いた。売上高101億円(前期比27.2%増)、営業利益3億9000万円(同31.8%増)、最終利益3億2000万円(同2.2%増)を見込んでいる。

■日本サード <2488>  750円 (+100円、+15.4%) ストップ高

日本サード・パーティ <2488> [JQ]がストップ高まで買われた。同社は13日、自社提供する人工知能(AI)サービス「Third AI(サードアイ) コンタクトセンターソリューション」が、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」と連携したと発表。「Third AIコンタクトセンターソリューション」は、これまでチャットボットをはじめ、さまざまなコミュニケーションチャネルに対して最適なAIを接続し、顧客の課題解決を行うサービスとして展開。Amazon Connectと連携することで「電話」に対するAI対応の機能を強化し、AIによるコンタクトセンターの「品質の向上」と「効率化」を実現するとしている。

■東京個別 <4745>  1,158円 (+92円、+8.6%)

東証1部の上昇率9位。東京個別指導学院 <4745> が急反発。12日大引け後、11日に発表した116万株の立会外分売を中止することを明らかにしており、これを好感する買いが向かった。11日の適時開示を受けて12日の株価が前日比15.6%下落し、想定していた株価の水準を大幅に下回ったことが取り下げの理由としている。

■オロ <3983>  4,405円 (+205円、+4.9%)

オロ <3983> が大幅続伸。企業のIT投資活発化を背景として、クラウド型のシステム投資需要を取り込んでおり、得意とするERPソフト開発では大手企業グループからの受注を伸ばし収益拡大につなげている。18年12月期営業利益は前期比24.5%増の10億6800万円を計画するが上振れて着地する可能性もある。

■菊池製作 <3444>  924円 (+36円、+4.1%)

菊池製作所 <3444> [JQ]が大幅続伸。12日大引け後、19年4月期の連結最終利益を従来予想の5200万円→7億8000万円に15倍上方修正し、11期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。12月21日に新規上場する自律制御システム研究所 <6232> [東証M]の保有株売却に伴い、株式売却益10.9億円が発生することが最終利益を大きく押し上げる。試作・金型製品や量産製品の販売が堅調で売上高も計画を上回る見通し。

■ギガプライズ <3830>  1,059円 (+26円、+2.5%)

ギガプライズ <3830> [名証C]が反発。12日に発表した「社宅管理代行事業を開始」が買い材料。社宅管理代行事業に参入。12月1日からイオンモールの社宅代行事業を開始。初年度は約1200件の代行業務を取り扱う。

■ウエスコHD <6091>  373円 (+9円、+2.5%)

ウエスコホールディングス <6091> [東証2] が反発。同社は12月12日大引け後に決算を発表。19年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常損益は2400万円の黒字(前年同期は8000万円の赤字)に浮上し、通期計画の7億2000万円に対する進捗率は3.3%となったことが好感された。

■ポールHD <3657>  2,110円 (+50円、+2.4%)

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス <3657> が続伸。同社は13日、子会社のピットクルーが「チャトボット導入コンサルティングサービス」を開始したと発表。「チャトボット導入コンサルティングサービス」は、これまでのチャットサポート運用ノウハウと、オペレーターによるカスタマーサポートサービスの実績を生かし、チャットボット導入のプランニング及び導入後の効果測定、シナリオの改善など、同社の専門スタッフがチャットボットの運用に関するプロセスを担う。

■JMC <5704>  3,655円 (+65円、+1.8%)

JMC <5704> [東証M]が続伸。同社が12日に発表した「砂型3Dプリンターを導入」が買い材料。砂型3Dプリンターを導入、20年をメドに砂型造形の受託サービスを開始する。

■日本郵船 <9101>  1,920円 (+31円、+1.6%)

日本郵船 <9101> 、商船三井 <9104> をはじめ海運株に買いが集まった。米中貿易摩擦問題を巡る懸念が拭えない状況下、直近では中国側が「中国製造2025」の見直しや米国産大豆の輸入拡大などを検討しているとの観測が出ており、行き過ぎた不安心理が後退している。米中間の貿易が停滞することへの警戒感が緩和されたことで、株価的に大きく出遅れる海運株にも値ごろ感からの押し目買いや買い戻しなど投資資金の流入がみられる。

■ナノキャリア <4571>  390円 (+6円、+1.6%)

ナノキャリア <4571> [東証M]が続伸。同社は13日、セオリアファーマ(東京都中央区)と共同で準備を進めていた耳鼻科領域の開発候補品に関する第3相臨床試験について、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験計画書を提出したと発表。最初の投与から2年程度での製造販売承認申請を目指すとしており、期待感からの買いが流入したようだ。

■旅工房 <6548>  1,305円 (+20円、+1.6%)

旅工房 <6548> [東証M]が続伸。12日の取引終了後に発表した10月分の旅行取扱額が前年同月比23.1%増の23億218万円となったことが好感された。主力の海外旅行取扱高が同26.5%増の21億7000万円となったことが牽引役となった。また、国内旅行取扱額は同11.1%増の9800万円、外国人旅行取扱額は同50.9%増の3300万円だった。

■イオン <8267>  2,725.5円 (+31.5円、+1.2%)

イオン <8267> は3日続伸。同社は13日、フランスでオーガニック専門マーケットを展開するビオセボン社に出資すると発表。日本のオーガニック市場拡大に積極的に取り組む構えで、これが株価刺激材料となった。イオンは2016年5月、ビオセボン社の傘下にあるM&F社との共同出資によって「ビオセボン・ジャパン」を設立。同年12月に試験的に「麻布十番店」を開店した。同店舗が軌道に乗ったことから2018年から新規出店を加速させ、現在までに7店舗までに拡大。こうした状況を受け、イオンはビオセボン社とより緊密な連携体制を構築する方針のもと、今回の出資に踏み切った。今回の出資によりビオセボン社は戦略委員会を新たに設置し、イオンは委員を一名派遣する。

■アセンテック <3565>  3,590円 (+40円、+1.1%)

アセンテック <3565> [東証M]が続伸。12日大引け後、19年1月期の経常利益(非連結)を従来予想の3億1000万円→3億8000万円に22.6%上方修正。増益率が15.7%増→41.8%増に拡大し、6期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。テレワーク導入やセキュリティ対策需要の増加を背景に、仮想デスクトップの導入案件が想定より増える。また、先進の仮想化インフラ製品や国内大手クラウド事業者向けITインフラの継続受注なども寄与し、売上高が計画を17.4%も上回ることが利益を押し上げる。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の10円→14円(前期は10円)に大幅増額修正したことも支援材料となった。

※13日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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