国内段ボール事業の収益環境は改善へ　国内大手証券

ＳＭＢＣ日興証券は２７日、紙パルプ業界に関するリポートを発表した。そのなかで、段ボールに関しては、２０１９年１～３月期に値上げの浸透が進む一方、原料価格の下落により収益性は改善する、との見方を示した。１１月の段ボール原紙の国内出荷は１．１％増と引き続き需給逼迫していることが確認された。これに伴い段ボールの値上げ浸透が進む、とみている。一方、段ボールの主原料である古紙の市況は上昇している。これは米中摩擦で米国品に関税を付与された結果、８月以降日本品への引き合いがあったため。しかし中国は２０２０年までに古紙輸入量をゼロにする方針であることから今後、内外古紙調達価格の先安観が強まる、と指摘。今後について需要が堅調であることから値上げ後の市況が維持しやすく、原料先安から製紙メーカー各社の国内段ボール事業（板紙事業）の収益性改善が期待できる、とコメントしている。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）