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2019年1月4日 5時20分
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前週末28日に「売られた株!」総ザライ ―本日への影響は?―

■DLE <3686>  140円 (-50円、-26.3%) ストップ安

東証1部の下落率トップ。ディー・エル・イー <3686> がストップ安。27日の取引終了後、東京証券取引所が28日付で特設注意市場銘柄に指定するとともに、上場契約違約金3360万円を徴求すると発表しており、これを嫌気した売りが出た。東証では、開示された情報の内容などに虚偽があることに加え、内部管理体制等についていまだ不備があり、改善の必要性が高いと認められるとして特設注意市場銘柄に指定。更に、開示された情報の内容などに虚偽があり、宣誓書で宣誓した事項に違反し、取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したとして上場契約違約金を徴求したという。

■夢の街創造 <2484>  1,275円 (-318円、-20.0%)

夢の街創造委員会 <2484> [JQ]が急反落し年初来安値を更新。27日の取引終了後に第1四半期(9-11月)連結決算を発表。売上高は14億3300万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は1億200万円(同50.1%減)、純利益は9100万円(同35.4%減)だった。自店で出前の配達を行なっていなかった「かっぱ寿司」などの大手人気チェーンや地元の人気店舗が「出前館」に加盟したことや、11月から北関東でシェアリングデリバリーの展開を始めたことなどが寄与し売上高は2ケタ増となったが、今期はシェアリングデリバリーの拠点を新たに直営で50拠点強開設する計画であり、この先行投資が利益を圧迫した。

■オプトエレ <6664>  896円 (-218円、-19.6%)

オプトエレクトロニクス <6664> [JQ]が急反落。同社は27日取引終了後に、19年11月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを3億5000万円(前期比22.5%減)としていることが影響したようだ。売上高予想は72億円(同4.6%減)。前期に単発かつ大口の案件を複数獲得した反動に加え、設備投資が増加するとみている。なお、想定為替レートは1ドル=110円、1ユーロ=120円としている。

■TATERU <1435>  307円 (-47円、-13.3%)

東証1部の下落率3位。TATERU <1435> が急反落。建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しする改ざん行為が行われていたことに対する特別調査の調査結果が、27日に発表された。前日は同調査結果の発表を受け、目先の材料出尽くし期待から株価は急伸したが、28日は再度、売り直された。調査対象とされた2269件のうち、15%にあたる350件で不正が見つかったと指摘。過度なノルマなどを背景に不正が行われていたとし、同社に対する再発防止策が求められている。

■平和堂 <8276>  2,520円 (-324円、-11.4%)

東証1部の下落率5位。平和堂 <8276> が急反落。27日の取引終了後に発表した第3四半期累計(2月21日-11月20日)連結決算は、売上高3207億7600万円(前年同期比0.2%増)、営業利益88億6700万円(同8.1%増)、純利益62億500万円(同9.9%増)となったが、9-11月の直近四半期で営業利益が9.3%減となったことから、足もとの業績悪化を警戒した売りが出たようだ。売上高が微増にとどまったことに加えて、物流コストや人件費の増加が利益を圧迫。また、9月から11月にかけて開店や改装が相次いだことなども響いた。なお、19年2月期通期業績予想は、売上高4430億円(前期比1.1%増)、営業利益142億円(同2.0%増)、純利益95億円(同0.7%増)の従来見通しを据え置いている。

■ZOZO <3092>  2,010円 (-253円、-11.2%)

東証1部の下落率6位。ZOZO <3092> が急反落し年初来安値を更新した。日経グループの技術系デジタルメディア「日経XTECH」が28日午後、「アパレル大手オンワードホールディングス <8016> の事業会社であるオンワード樫山がアパレル通販サイト『ZOZOTOWN(ゾゾタウン)』への出品を取りやめたことが日経コンピュータの取材で分かった」と報じたことが売り材料視されたようだ。記事によると、オンワードは12月25日から主要ブランドのZOZOTOWNでの販売を停止しており、退店に向けて準備しているという。他のブランドなどへの波及を警戒した動きが売りにつながったようだ。

■1stコーポ <1430>  720円 (-88円、-10.9%)

東証1部の下落率7位。ファーストコーポレーション <1430> が急反落。27日の取引終了後、19年5月期の単独業績予想について、売上高を250億1800万円から214億9900万円(前期比3.3%増)へ、営業利益を24億1800万円から19億9500万円(同11.2%減)へ、純利益を16億4900万円から13億7200万円(同12.6%減)へ下方修正したことが嫌気された。受注目標としていた案件の一部見送りなどの影響で完成工事高が計画未達となる見通しであるのに加えて、事業用地交渉の長期化や競争激化などを考慮して期末までの成約見込み案件を再検証した結果、不動産売上高が想定を下回る見込みであることなどが要因としている。

■Jフロント <3086>  1,260円 (-124円、-9.0%)

J.フロント リテイリング <3086> が3日ぶりに急反落。27日引け後に発表された9-11月期決算が減益となったことが嫌気された。9-11月期の事業利益(売上収益から売上原価と販管費を控除した利益)は93億5400万円と前年同期比で15%減、今上期(3-8月期)の同6.6%増に対し収益モメンタムが悪化した。百貨店事業、不動産事業は増収となったものの、9月の自然災害と11月が暖冬となったことに伴う季節商品の不振、百貨店のシステム費及び減価償却費がかさんだことが主要因とみられている。19年2月期通期予想は据え置かれた。会社側は12-2月期は売上増及びコスト削減を強化するとしている。SMBC日興証券は会社の従来から存在する競争力などに問題があるとして、目先のコスト削減よりも、中期視点に基づいた抜本的な対策が必要とネガティブにとらえている。同証券は投資判断「2」、目標株価1900円としている。

■タキヒヨー <9982>  1,690円 (-150円、-8.2%)

タキヒヨー <9982> が急反落。27日の取引終了後、19年2月期の連結業績予想について、売上高を740億円から649億円(前期比10.8%減)へ、営業損益を8億円の黒字から1億4000万円の赤字(前期11億4800万円の赤字)へ、最終損益を5億円の黒字から18億円の赤字(同19億5900万円の黒字)へ下方修正したことが嫌気された。第2四半期以降、天候要因に加えて、アパレル・テキスタイル関連事業におけるレディスアパレルのヤング向け商品が、主な販路である専門店向けを中心に低調に推移したことが要因としている。また、アパレル・テキスタイル関連事業のソフトウェアを主体とする固定資産を一括償却したことも最終損益を押し下げたという。

■中村超硬 <6166>  814円 (-46円、-5.4%)

中村超硬 <6166> [東証M]が急反落。27日の取引終了後、EVO FUNDを割当予定先とする第6回~第8回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、約34億5000万円を調達すると発表しており、希薄化や需給悪化を警戒した売りが出ているようだ。今回発表の新株予約権の発行では、19年1月15日を割当日として、新株予約権を合計500万個(潜在株式数500万株、当初行使価額は694円)を発行するとしており、潜在的な希薄化は99.58%。なお、今回の資金調達は、当面の間の運転資金や財務状況改善のための有利子負債の返済などに充当することを目的として今後3年間の資金調達をあらかじめプログラムとして設計したものとなっているという。

■ヒマラヤ <7514>  916円 (-45円、-4.7%)

ヒマラヤ <7514> が大幅反落。27日の取引終了後に発表した第1四半期(9-11月)連結決算が、売上高150億2600万円(前年同期比2.3%減)、営業損益2億6300万円の赤字(前年同期800万円の黒字)、最終損益1億8300万円の赤字(同6200万円の赤字)と、営業損益段階から赤字に転落したことが嫌気された。キャンプ用品やアウトドアウェアは引き続き好調だったものの、一般スポーツ用品で同カテゴリーを主力とする子会社を売却したことが大きく影響した。また、価格競争の影響が強いインターネット販売が成長したことで粗利率が低下したことも採算悪化につながった。なお、19年8月期通期業績予想は、売上高700億円(前期比3.0%増)、営業利益13億8000万円(同14.6%増)、最終利益8億2000万円(同12.6%増)の従来見通しを据え置いている。

■リクルート <6098>  2,662.5円 (-97円、-3.5%)

リクルートホールディングス <6098> やエン・ジャパン <4849> 、ディップ <2379> など求人関連に下落が目立つ。28日付の日本経済新聞朝刊で「米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する」と報じられており、競争激化を警戒した売りが出たようだ。記事によると、19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始め、グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示するという。グーグルの参入により日本における競争が激しくなれば、特に「インディード」を展開するリクルートHDなどへは業績への影響が懸念される。

※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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