＜マ－ケット日報＞　2019年1月21日

週明けの市場は日経平均が続伸。終値は前週末比５３円高の２万７１９円だった。前週末の米株高や円安進行（１ドル＝１０９円台後半）を好感して取引時間中は一時２万８９２円（２２６円高）まで買い進まれる場面も。一方、東証１部の売買代金（１．９兆円）は本年最低を記録するなど、買い戻し以外の需要は依然として乏しいままである。

前週末の米国市場は米中貿易摩擦の懸念が一段と後退したことでダウ平均は大幅に４連騰。約１カ月半ぶりの高値水準まで戻してきた。この日は中国政府が米国からの輸入を大幅に増やして２０２４年までに対米黒字をゼロにすると提案。米中高官の往来も活発化し両国の歩み寄りに一段と期待感が広がった。原油相場の上昇も材料となりダウ平均採用全銘柄が上昇している。

さて、東京市場はこうした外部環境の改善を受けて日経平均が２万１０００円のフシ目に接近。届きはしなかったものの昨年１２月相場の下げの半値戻り（２万８２３円）を達成したことでより底打ち感を強めている。ただ、株価も円相場もそれぞれ大きなフシ目に達してきたことでそろそろ戻り一巡感も出やすくなっている。決算発表も控え買い方は手の出しにくい状況だ。

今週の主なスケジュールは、２１日（月）２０１８年の中国のＧＤＰ速報、２２日（火）日ロ首脳会談、ダボス会議、日銀金融政策会合、２３日（水）日銀総裁会見、２４日（木）ＥＣＢ理事会などとなっている。（ストック・データバンク　編集部）