マザーズなどの中小型株にシフトしやすい【クロージング】

23日の日経平均は小幅に続落。29.19円安の20593.72円（出来高概算11億5000万株）で取引を終えた。祝日明けの米国市場では、NYダウが300ドルを超える下落となるなか、売り先行で始まった。ただし、日銀の金融政策決定会合を控え、寄り付き直後に付けた20438.22円を安値に買い戻しの動きもみられ、プラス圏での推移が続いた。

注目された日銀会合では、金融政策の「現状維持」を決定。ETFやREITなどの資産買い入れ方針を維持した。ETFの配分比率への言及がなかったこともあり、売り込まれていたファーストリテ<9983>が買い戻しから一時2％を超える上昇となり、日経平均も20686.29円まで上げ幅を広げる局面もみられた。その後は前日終値を挟んでのこう着となり、大引けにかけては下げに転じている。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは石油石炭、鉱業、ゴム製品、パルプ紙、小売、空運が軟調。一方で、情報通信、精密機器が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、資生堂<4911>、東エレク<8035>、花王<4452>が重石となる半面、ソフトバンクG<9984>、テルモ<4543>、ファーストリテが下支え。

市場の関心が日銀会合に集まる中、結果は「変更なし」であった。ETF買い入れの配分比率変更への警戒が強まっていたファーストリテにはショートカバーが向かう格好となり、反対に中小型株への売りが意識され、日経平均に対してTOPIXの下落率が上回っている。また、需給変動が警戒されるなかでこれを避ける動きから、マザーズ銘柄の一角に資金が集中しており、マザーズ指数は3日ぶりに反発となった。

とはいえ、ETFに絡んだ思惑的なイベントは通過し、改めて米中通商協議などの外部要因を睨みつつ、来週から本格化する決算等の個別材料を手掛かりとした物色に向かうことになりそうだ。米中通商協議への不透明感が強まる局面においては、よりマザーズなどの中小型株にシフトしやすいだろう。

《CN》

提供：フィスコ