アイ・アールジャパンHD---3Qは期間及び売上・営業・経常・当期利益とも過去最高。期間当期利益は40.6％増

アイ・アールジャパンホールディングス<6035>は1月31日、2019年3月期第3四半期（2018年4月-12月）連結決算を発表した。第３四半期は期間ならびに累計売上・営業・経常・当期利益とも過去最高。期間当期利益は前年同期比40.6％増となった。

累計の業績は、売上高が前年同期比15.9%増の37.20億円、営業利益が同14.0%増の11.38億円、経常利益が同15.6%増の11.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.8%増の7.86億円。

アクティビストによる日本企業へ圧力が強まるなか、同社の実質株主判明調査、議決権関連、アクティビスト分析等のSRコンサルティングが増加。

投資銀行業務も支配権争奪やIR・SRコンサルティング業務を通じ緊密な関係を築く上場企業向けM&Aが順調に伸びた。支配権争いに関する案件に加え非上場企業の買い手側（上場企業）FAの案件の成立が特筆できる。引き続き独立系の特色を活かし、支配権争奪やアクティビスト関連のM&A案件のパイプラインも増加している。J-Advisorの第一号案件として、半導体製造装置関連の設計開発会社のTPM上場と上場時ファイナンスを実現した。

コーポレート・ガバナンス関連においては、取締役会評価、社外取締役の紹介が法制度の改定等の影響を受け、伸張した。

証券代行業務も、ここにきて手ごたえを感じている様子。企業防衛の最前線としての新しい機能に上場企業が注目し始めた。

通期予想は据え置いている。同時に期末2.5円の増配（通期5円増配）を発表した。この背景には、順調な足元の推移が見える。寺下社長は、株主還元においては、増配に加えて、自社株買いも機動的に実施する意向を強く印象づけた。

《MH》

提供：フィスコ