PWCレポート、STOは「ICOと根本的に異ならない」

経済
2019年3月18日 17時05分

PricewaterhouseCoopers(PWC)は、CryptoValleyと共同で、ICO(新規仮想通貨公開)とSTO(セキュリティ・トークン・オファーリング)分野の「戦略的展望」を提供することを目的としたレポートを公開した。そのレポートによると、セキュリティトークンは「ICOと基本的に違いはありません」ということで、2018年はICOとSTOの合計で約200億ドルの調達が見込まれているという。

レポートによると、2018年には1132を超えるICOとSTOが成功裡に行われ、2017年に行われた552の倍以上になった。

2018年のトークンの調達額は2017年の合計額の3倍になったが、2018年の調達額の29%を占めたのは2つのICOで、Eosは41億ドル、Telegramは17億ドルであった。

合計調達額の記録的な上昇にもかかわらず、報告書は、2018年下半期には、調達された総額とプロジェクト数が大幅に減少したことを指摘している。

PWCは、STOはICOと基本的に変わらないと主張し、STOは「投資家にとっての低参入障壁」や「伝統的なベンチャーキャピタル」「プライベートエクイティ資金調達の特徴」を含んでいるICOの多くの特徴を含んでいるものとして、説明している。

この報告書は、伝統的な資金調達手法の代替としてSTOの人気が高まるためには、取引と取引のインフラストラクチャを改善しなければならないことを強調している。さらに、市場参加者は、柔軟な管理対策と市場データサービスを要求してくるきらいがあると、付け加えている。

報告書によると、2017年には2回のSTOが行われ、合計で約2200万ドルの資金が調達され、2018年には28件のSTOで総額4億4200万米ドルの資金が調達された。

また、PWCは、STOに関連する、規制当局による規制の厳しさが増していることを指摘し、現在スイス、米国、リヒテンシュタイン、ドイツ、エストニアで採用されている法的枠組みをとくに強調している。

出典「PWCReportFindsSTOs‘AreNotFundamentallyDifferentFromICOs’」

著:SamuelHaig

SamuelHaig氏は、2012年からbitcoinと暗号通貨に完全にのめり込んでいるジャーナリスト。彼は、オーストラリアのタスマニアに住んでおり、タスマニア大学に通い、政治科学とジャーナリズム、メディア&コミュニケーションを専攻した。彼はまた、地方分権化の弁証法について書いていて、ミュージシャンであり、カンガルー乗馬の愛好家でもある。

【ニュース提供・エムトレ】

《US》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.