前日に「買われた株！」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は？―
■電算システム <3630> 3,170円 (+145円、+4.8％)
電算システム <3630> が大幅続伸。15日の取引終了後、米ブーミー社（フィラデルフィア州）と日本初のアドバンスド・パートナー契約を締結し「Dell Boomi」の販売を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。「Dell Boomi」はオンプレミスのデータ連携ツールで、全世界8000社以上で利用。グーグル・クラウドのGスイートやグーグル・クラウド・プラットフォームとの接続コネクタも用意されているのが特徴で、これによりオンプレミスのアプリケーションデータを迅速、簡単、低コストでクラウドと連携させることができるようになるという。
■武蔵精密 <7220> 1,455円 (+60円、+4.3％)
武蔵精密工業 <7220> が大幅続伸。東海東京調査センターが15日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」としたことが好材料視されたようだ。なお、目標株価は1760円から1700円へやや引き下げられている。同センターでは、為替前提を1ドル＝105円（前回110円）に見直し、来期以降の業績予想を減額修正したが、それ以上に株価の調整幅が大きいと判断したという。ただ、これまでは買収したドイツ企業（旧ＨＡＹグループ）の利益成長鈍化を懸念していたが、生産性悪化や原価アップはみられるものの、欧州商用車向け製品の販売は堅調であることから、20年3期は営業利益180億円（同4.7％増）と増益を予想している。
■日総工産 <6569> 2,369円 (+84円、+3.7％)
日総工産 <6569> が大幅続伸。15日大引け後、4月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。併せて、従来未定としていた19年3月期の期末一括配当は31.5円実施する方針としたことも支援材料となった。18年8月に実施した1→2の株式分割を考慮すると、実質50.0％増配となる。
■ラック <3857> 1,506円 (+48円、+3.3％)
ラック <3857> [ＪＱ]が大幅反発。18日、ＮＥＣ <6701> グループのシンガポール現地法人ＮＥＣアジア・パシフィック（ＮＥＣ ＡＰＡＣ）社と、APAC（アジア太平洋）地域のサイバーセキュリティー分野で協業することで合意したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の協業は、ＮＥＣ ＡＰＡＣの実績・ノウハウと、日本で培ったラックのサイバーセキュリティー技術を共有することで、APAC地域により高度なサイバーセキュリティーソリューションを提供するのが狙い。これにより両社は共同で、中堅・中小企業を対象とした高度セキュリティー監視サービスを19年末までに提供開始する予定で、高品質ながら低価格なサービスでAPAC地域の中堅・中小企業の成長を支えるとしている。
■東京エレクトロン <8035> 15,705円 (+485円、+3.2％)
東京エレクトロン <8035> 、アドバンテスト <6857> など半導体製造装置関連やＳＵＭＣＯ <3436> など半導体素材を手掛ける企業に買いが目立つ。前週末の米国株市場ではインテルやエヌビディア、アプライドマテリアルズなど半導体関連が全面高、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は2.9％高と大幅な上昇をみせている。東京市場では半導体関連株は相対的に出遅れ感が強く、米国株市場の地合いに追随する形で広範囲に物色の矛先が向いている。
■資生堂 <4911> 7,992円 (+238円、+3.1％)
資生堂 <4911> が大幅続伸、株価は2月以降一貫して下値切り上げ基調を継続している。中国人観光客による化粧品に対するインバウンド需要は中国政府の今年1月からのEC法施行に伴い減速傾向が指摘されているが、税制優遇策が拡大された越境ECについては旺盛な需要が喚起されており、高級化粧品を展開する同社にとっては以前にもまして追い風環境にあるとの見方が強い。株価は7000円近辺を横に走る75日移動平均線とのプラスカイ離を日増しに広げる展開が続いている。
■楽天 <4755> 991円 (+28円、+2.9％)
楽天 <4755> が反発、昨年11月28日の戻り高値967円を前週に払拭して約1年1ヵ月ぶりの高値圏を走る展開。モバイル決済サービス「楽天ペイ」を運営し、楽天ペイや楽天カードなどの金融事業に注力の構えをみせているが、国内では直近、ぐるなび <2440> と連携、海外では台湾ネット通販大手と連携するなど業務提携の動きを強めている。政府は今秋の消費税導入ではキャッシュレスで決済した際に5％分を消費者に還元するなどの優遇措置をとることでキャッシュレス決済の普及を促す計画にあり、同社はこの流れに乗る形で株価も評価されている。
■ラクオリア創薬 <4579> 1,998円 (+56円、+2.9％)
ラクオリア創薬 <4579> [ＪＱＧ]が商いを伴い3日ぶり反発。ファイザー日本法人の中央研究所を前身とする 創薬ベンチャーで、疼痛疾患分野に強みを持っている。同社のビジネスモデルは知的財産の導出により収益を得るもので、胃食道逆流症治療薬「テゴプラザン」など消化器系の開発ラインアップが充実。また、犬の変形性関節症を改善する「ガリプラント」など動物薬にも注力している。19年12月期は初の営業黒字化が見込まれ、黒字バイオベンチャーの仲間入りを果たす見通しにある。
■チェンジ <3962> 3,970円 (+110円、+2.9％)
チェンジ <3962> が反発。18日正午ごろ、次世代ドローン開発のエアロネクスト（東京都渋谷区）と、産業ドローンの本格的な社会実装を目指してドローンサービスプラットフォームDaaS（ドローン・アズ・ア・サービス）の開発とドローン・エコシステムの構築を目的とした業務提携契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の提携は、両社が「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」というビジョンを共有し、相互のノウハウ・技術を組み合わせ駆使することで、ドローンをビジネス活用するためのサービスプラットフォームであるDaaSの開発及び発展を目指すというもの。産業用ドローンの社会実装に必要不可欠なプラットフォームであるDaaSをベースに、ドローン・エコシステムの構築を視野に入れ開発を行うとしている。
■三栄建築 <3228> 1,625円 (+37円、+2.3％)
三栄建築設計 <3228> が3日続伸。15日大引け後、19年8月期上期(18年9月-19年2月)の連結経常利益を従来予想の38億円→47.3億円に24.5％上方修正。増益率が68.5％増→2.1倍に拡大し、従来の2期ぶりの上期の最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。販売用不動産の売却益が想定以上に膨らんだことが収益を押し上げた。なお、通期の経常利益は従来予想の100億円(前期は77.5億円)を据え置いた。
■ポーラＨＤ <4927> 3,515円 (+65円、+1.9％)
ポーラ・オルビスホールディングス <4927> が6日続伸。訪問販売と通信販売を主力とする化粧品大手でエステ併設店にも注力し顧客需要を捉えている。インバウンド需要は減少傾向にあるが、同社はその分を海外展開を加速させることでカバーしている。19年12月期は前期比小幅ながら増益を確保できる見通しで、これで10年12月期以降10期連続の増益を達成する見込みだ。市場では「今年1月に投入した肌のトクホ・ディフェンセラが大ヒットの兆しで株価はこれを織り込みに行く動き」（国内中堅証券）と指摘されている。
■Ｊエレベータ <6544> 2,131円 (+35円、+1.7％)
ジャパンエレベーターサービスホールディングス <6544> が5日ぶり反発。同社はエレベーターやエスカレーターのメンテナンスを手掛けているが、前週末15日の取引終了後、ビルメンテナンス事業を手掛ける上新ビルサービス（新潟県上越市）の全株式を取得し子会社化することを発表、これによる業容拡大への期待が株価を浮揚させる背景となった。上新ビルサービスは上越市を地盤として地域に密着したビルメンテナンス事業を展開、地場事業者トップクラスの知名度と実力を有している。
■ＳＢＧ <9984> 10,965円 (+125円、+1.2％)
ソフトバンクグループ <9984> が3日続伸、全市場ベースで売買代金トップ、ETFのＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]をも大きく上回るなど物色人気が集中した。全体相場は目先利益確定の売り圧力は観測されるものの、前週末に続き上値指向が強い。日経平均株価への指数寄与度の高い同社株はその象徴として強い動きを続けている。同社が実施している6000億円を上限とする自社株買いに対し市場の関心が高まっている。現時点で自社株購入額は上限の半分程度とみられており、今期末に向けての短時日で残りを買い切るのか否かその動向が注目されている。
※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース