前場に注目すべき3つのポイント~日米通商交渉への警戒感は和らぐ

市況
2019年4月17日 8時41分

17日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:日米通商交渉への警戒感は和らぐ

■前場の注目材料:九州電、19/3期業績予想を下方修正

■日本電産、1000億円買収、オムロンの車載電装品、モジュール化加速

■日米通商交渉への警戒感は和らぐ

17日の日本株市場は、こう着ながらも高値圏での底堅い相場展開が見込めそうだ。16日の米国市場では、NYダウが67ドル高と上昇。1-3月期決算を見極めたいとの思惑も根強く上値は限られているが、中国人民銀行が金融緩和を再開したほか、ドイツの景況感指数の改善が材料視された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円高の22255円。円相場は1ドル112円台で推移している。

また、スマホ向け通信半導体の知的財産をめぐり米国内外で訴訟合戦を繰り広げていたアップルとクアルコムは16日、全ての訴訟を取り下げることで合意したと発表。これを受けてクアルコムは23%超の上昇となっており、他の半導体株に波及する格好となっており、日本の半導体株への波及も意識されるところであろう。

一方で日米通商交渉の行方を見極めたいところであるが、日本の農産物の関税引き下げ幅はTPPの範囲内とすることで一致したと伝えられている。日本側の懸念がひとまず薄らぐスタートとなったようであり、警戒感が和らぐ格好になりそうだ。また、初日の協議では、為替条項について直接的な要求はなかったと伝えられている。日本からの自動車の輸入に関する数量規制に関しても米側は要求しなかったと伝えられており、目先的にはアク抜けも意識されてくる展開が期待されるところ。

もっとも、昨日の日経平均は22200円を挟んでの底堅さが意識されていたが、東証1部の6割が下げていたほか、出来高も10億株を辛うじて上回っている状態である、前日のようなTOPIX型のインデックス資金の流入は限られていたようである。日経平均は底堅いものの、投資家のセンチメントをやや神経質にさせているだろう。そのため、半導体株の上昇等がセンチメントを明るくさせてくるかが注目されるところでもある。

とはいえ、インデックスに絡んだ商いの他は、積極的な市場参加者は限られており、決算や需給面など個別の材料を手掛かりとした短期売買が中心になりそうである。

■九州電、19/3期業績予想を下方修正

九州電<9508>は16日、2019年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の1050億円から850億円に下方修正している。電気事業において、暖冬の影響により他社販売電力料が減少したほか、千葉県袖ケ浦市における石炭火力発電所開発検討や地熱新規地点調査の断念に伴う損失を計上したことが影響した。

■前場の注目材料

・日経平均は上昇(22221.66、+52.55)

・NYダウは上昇(26452.66、+67.89)

・ナスダック総合指数は上昇(8000.23、+24.21)

・シカゴ日経225先物は上昇(22255、大阪比+35)

・SOX指数は上昇(1533.22、+47.40)

・VIX指数は低下(12.18、-0.14)

・米原油先物は上昇(64.05、+0.65)

・1ドル111円90-00銭

・米中貿易戦争終結への期待感

・日銀のETF購入

・日本電産<6594>1000億円買収、オムロン<6645>の車載電装品、モジュール化加速

・トヨタ<7203>NEV協業加速、環境規制クリアクレジット購入、有望技術獲得狙う

・ジェイテクト<6473>中国増強、工作機械25%増、年産100台、立型MCなど受注好調

・川重<7012>LPG船用2元燃料エンジン、国内勢で初受注

・昭電工<4004>大分で液化炭酸ガス出荷、年産1万5000トンの新設備

☆前場のイベントスケジュール

<国内>

・08:50 貿易収支(3月) (予想:3454億円 2月:3349億円)

<海外>

・11:00 中・鉱工業生産指数(3月) (予想:5.3% 2月:6.0%)

・11:00 中・小売売上高(3月) (予想:8.2% 2月:8.4%)

・11:00 中・GDP(1-3月) (予想:6.3% 10-12月:6.4%)

《SF》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.