インド中銀のサンドボックス草案に「ブロックチェーン技術」が対象【フィスコ・ビットコインニュース】

通貨
2019年4月19日 17時08分

インド準備銀行(RBI)が、フィンテック分野での規制のサンドボックスの設置を計画しているが、その中にブロックチェーンプロジェクトが含まれる可能性が浮上している。ただし、仮想通貨プロジェクトが含まれないことは、ほぼ確定しているようだ。

RBIは、今週水曜日に規制のサンドボックス制度に関するフレームワークを公表し、フィンテック・ソリューションの模索に向け計画を進めていることが明らかとなった。

サンドボックス制度とは、ドローンや自動走行など革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度であり、言い換えれば、国が将来性を期待する新興産業である。

公開された文書には、以下のように記されている。

規制のサンドボックス制度の下で提案される金融サービスには、新しく台頭するテクノロジーや、既に存在し発展途上にあり、あらゆる問題の解決や人々に利益をもたらしうる技術も含まれる。

草案には、規制のサンドボックスの対象となる分野の候補が記されている。その中で、革新的技術(Innovative Techonology)として挙げられた項目には、ブロックチェーン技術の他、スマホアプリなどによる決済システムやAPIサービス、人工知能、機械学習を利用した技術なども掲載されている。

一方で、規制のサンドボックスの対象から除外された項目は以下の通りだ。

? 信用登録

? 仮想通貨/仮想通貨アセットサービス

? 仮想通貨を利用した取引/投資/決済

? ICO

? ネズミ講(正式名称:無限連鎖講)

? インド政府および規制当局が禁止した製品やサービス

現在、インド政府は仮想通貨取引を禁止しており、インド政府調査委も新たな法的枠組みを構築し、仮想通貨の全面禁止措置を提案するなど厳しい姿勢で臨んでおり、世界有数のポテンシャルを秘める新興市場における仮想通貨利用を強く妨げている。

RBIが2018年4月、金融機関に発令した「仮想通貨取引禁止措置」では、インド金融機関に対して、同年7月までの3ヶ月間で仮想通貨関連企業、特に取引所との関係を絶つよう促している。

今回、提出された草案でも、そうしたインド政府や規制当局の仮想通貨に対する厳しい姿勢が強く反映されている格好だ。

(記事提供:コインポスト)

CoinPost(コインポスト)は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。

《SI》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.