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2019年5月22日 5時30分
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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

■ピーエイ <4766>  297円 (+80円、+36.9%) ストップ高

ピーエイ <4766> [東証2]がストップ高。株価は75日移動平均線が走る220円近辺で収れんしており、目先もみ合い上放れの動きを鮮明としてきた。同社は20日取引終了後、キレイコム社などと日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開するジョイントベンチャー「PAエンタープライズ」を7月に設立し、同月から事業を開始すると発表した。インターネットによる情報提供サービスやネットコンテンツ及びショッピングモールの企画運営などを行う。これによる業容拡大効果に期待した買いを引き寄せている。

■ケア21 <2373>  1,640円 (+300円、+22.4%) ストップ高

関西を地盤に介護サービスを展開するケア21 <2373> [JQ]がストップ高。20日大引け後、19年10月期上期(18年11月-19年4月)の連結経常利益を従来予想の8000万円→3億円に3.8倍上方修正し、4期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。新規出店を含めより高い効果が見込める施策へのシフトで投資効率の改善が進んだことが寄与。前期に出店した介護施設の稼働率向上に加え、水道光熱費や消耗品費の削減なども上振れに貢献した。

■多摩川HD <6838>  982円 (+150円、+18.0%) ストップ高

多摩川ホールディングス <6838> [JQ]がストップ高。20日大引け後に発表した19年3月期の連結最終損益は1億2800万円の黒字(前の期は1億4600万円の赤字)に浮上し、従来予想の3500万円の黒字を上回って着地。続く20年3月期は前期比2.5倍の3億1900万円に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。前期は袖ヶ浦林発電所の譲渡益が発生したことが上振れの要因となった。今期は高周波回路素子を軸とする電子・通信用機器事業で海外向けの受注拡大を見込む。太陽光発電所の売却に加え、売電収入が伸びることも大幅増益に貢献する。

■イメージ情報 <3803>  737円 (+100円、+15.7%) ストップ高

イメージ情報開発 <3803> [JQG]がストップ高。イメージデータ処理で出発した同社は近年ではM&Aの活用による多角化経営を図っており、グループ企業間の相乗効果と外部人材リソースの活用によるシステム構築受注が拡大している。20日取引終了後に発表した20年3月期連結見通しでは、営業損益は100万円の赤字(前期同期は4700万円の赤字)と急改善し、更に最終損益は3400万円の黒字(同1億5600万円の赤字)と4期ぶりに黒字化する見通しとなった。これを好感した買いが流入したようだ。

■愛三工 <7283>  736円 (+84円、+12.9%)

東証1部の上昇率2位。愛三工業 <7283> が急反騰。同社は20日取引終了後に、デンソー <6902> とパワートレイン領域及び将来の成長領域での競争力強化に向けた検討を開始することで基本合意したと発表。今後の展開などが期待されているようだ。基本合意の内容は、デンソーから愛三工業へのパワートレイン事業の一部譲渡や、デンソーがトヨタ自動車 <7203> の保有する愛三工業の全株式を取得することなど。両社は今後、具体的な検討を進め、19年秋をメドに正式契約の締結を目指すとしている。

■キトー <6409>  1,559円 (+129円、+9.0%)

東証1部の上昇率4位。キトー <6409> が3日ぶり急反発。同社は巻上機や大型クレーンなどを手掛けており、安倍政権が国策として推進する国土強靱化で国内の補修・補強市場向けで需要を取り込むことが期待されている。19年3月期営業利益は前の期比37%増益と大幅な伸びを示したが、20年3月期も前期比4.5%増の67億円と増益基調が続く見通し。政治面では今夏に予定されている参院選に合わせ、衆議院選挙も同時に行う「衆参同日選」になるとの思惑が浮上するなか、選挙を意識した政策フォロー(国土強靱化計画の上乗せ)に対する期待も株価に追い風となっている。

■日本CMK <6958>  628円 (+35円、+5.9%)

日本CMK <6958> が急反発。20日の取引終了後、22年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、最終年度に売上高1000億円(19年3月期902億3000万円)、営業利益80億円(同37億6700万円)を目指すとしたことが好材料視された。M&A・アライアンスによる加速度的な成長を図るほか、車載分野を中心に高付加価値品への受注シフトや、IoT・AIを活用したスマートファクトリー化で収益性の向上を図るという。また、3年間で生産能力増強や自動化、生産性向上などに約300億円の設備投資を実施するとしている。

■CAC <4725>  1,889円 (+80円、+4.4%)

CAC Holdings <4725> が大幅反発して年初来高値を更新。時価は2002年5月以来17年ぶりの高値圏に浮上した。独立系のシステム開発会社で医薬品の開発支援事業なども展開する。広告業界や医療業界向けに旺盛な需要がある感情認識AIを活用したコミュニケーションアプリなどを手掛け、AI関連銘柄として頭角を現している。IT大国のインドに子会社を擁し海外展開でも優位性を発揮する。18年12月期営業利益は前の期比倍増の14億2600万円を達成、19年12月期も前期比4割増の20億円予想と利益急拡大が続く。

■スズキ <7269>  5,416円 (+225円、+4.3%)

スズキ <7269> が大幅続伸。自動車セクターは今週末に日米首脳会談が予定されるなか、関税引き上げや為替の円高誘導への警戒感から買いが入りにくい状況にあるが、同社株だけは異色の値動きで物色人気を博している。20年3月期は小幅ながら増収基調を継続し、最終利益は前期比12%増を計画している。海外販売で主力を担うインドが上向きで、インドでは今月の総選挙後に新政権による自動車購入支援策への期待も取りざたされている。

■ブレインP <3655>  8,800円 (+350円、+4.1%)

ブレインパッド <3655> が大幅反発。前週(5月13~17日)は週初のストップ高に始まり5連騰と上げ続け、週間で時価総額を1.5倍にする異彩人気となった。前日は久しぶりにひと押し入れたものの、押し目はすかさず拾われリバウンドに転じている。人工知能(AI)を使ったビッグデータ解析など独自技術で受注案件の規模を拡大させ、19年6月期第3四半期の営業利益は8億9100万円と前年同期実績の2倍を稼ぎ出した。デジタル人材に対する需要が一段と高まるなか、80人を超えるデータサイエンティストを擁している点は大きな強みで、この人的資産を生かしてAIソリューションを展開している。「今後はM&Aなどで同社の業容拡大が更に進むとの期待があり、機関投資家とみられる資金が流入しているようだ」(国内ネット証券)との見方が出ている。

■ラクス <3923>  1,886円 (+71円、+3.9%)

ラクス <3923> [東証M]が大幅反発。同社は20日取引終了後に、4月度の月次売上高(速報値)を公表。全社ベースの連結売上高が8億4400万円(前年同月比29.9%増)となったことが買い安心感につながっているようだ。主力のクラウド事業が前年同月比30.1%増と好調だったほか、IT人材事業が同29.1%増となったことが寄与した。なお、交通費・経費精算システム「楽楽精算」の売上高は同54.1%増となっている。

■SBG <9984>  10,705円 (+365円、+3.5%)

ソフトバンクグループ <9984> が大幅高で3日続伸。同社傘下の米携帯通信会社スプリントとTモバイルUSの合併について、米連邦通信委員会(FCC)が20日、承認する意向を表明したことが伝わった。合併には米司法省の承認を待つ必要があるが、懸案だった両社の経営統合実現に向けて進み始めたことを好感する買いを引き寄せた。

■カチタス <8919>  4,035円 (+125円、+3.2%)

カチタス <8919> が大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は20日、同社株のレーティングの「バイ」を継続するとともに、目標株価を4400円から5100円に引き上げた。中古住宅販売の好調が続いており、同証券の業績見通しを上方修正している。20年3月期の連結営業利益を従来予想の97億5000万円から107億円(会社予想103億5600万円)に見直したほか、21年3月期の同利益を107億5000万円から122億5000万円に引き上げた。人員増強やニトリホールディングス <9843> との連携による成長にも期待している。

■ヘリオス <4593>  1,719円 (+50円、+3.0%)

ヘリオス <4593> [東証M]が4日続伸。前引け後、国内で急性呼吸窮迫症候群(ARDS)と脳梗塞を対象疾患とした治験を実施している幹細胞製品HLCM051(マルチステム)について、導出元の米アサシス社が、欧米におけるARDSに対する治験結果を米国胸部学会で発表したとしており、これを好材料視した買いが入った。アサシス社が同製品を用いたARDS患者に対する第1/2相臨床試験(治験名:MUST-ARDS)では、今年1月にポジティブな結果が得られたことを発表。今回の学会での発表内容はこのデータに基づいたもので、新たな対象分析などは公表されていないが、マルチステム投与群・非投与群の血中サイトカインを比較することで、マルチステムの持つ広範な免疫調整作用がARDSと脳梗塞双方に対して共通の薬理作用を示していることが推測されたとしている。

■東海東京 <8616>  347円 (+10円、+3.0%)

東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> が反発。20日の取引終了後に自社株の取得と消却を発表しており、これを好感した買いが入った。今回発表の自社株買いでは、1000万株(発行済み株数の3.87%)、または36億円を上限としており、取得期間は6月1日から8月31日まで。また、8月31日付で1000万株を消却するとしている。一層の株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するのが目的という。

■ローソン <2651>  5,210円 (+120円、+2.4%)

ローソン <2651> 、セブン&アイ・ホールディングス <3382> 、ミニストップ <9946> などコンビニ関連株が地合い悪のなか、頑強な値動き。日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した4月の全国コンビニエンスストア(同協会正会員7社を対象)既存店売上高は前年同月比1.3%増の8408億6300万円と6ヵ月連続のプラスとなり、上げ幅が3月の同0.03%から大きく伸びている。更に、おにぎり・調理パン・淹れたてコーヒーなどの中食が好調だったことから、平均客単価も既存店平均ベースで同3.0%増と6ヵ月連続のプラスとなっている。消費増税による個人消費の落ち込みが懸念されるなか、これをポジティブ視する買いが優勢となった。

■富士フイルム <4901>  5,371円 (+120円、+2.3%)

富士フイルムホールディングス <4901> が軟調地合いのなか3日続伸、年初来高値更新を視界に入れている。ヘルスケア事業への展開力を強めており、「(同社の)バイオ医薬品受託は年率20%程度の高成長が見込まれる」(国内中堅証券情報部)との見方がある。前週17日に内視鏡の処置具の製造販売を手掛ける独法人を買収する契約締結を発表、目先的にはこれが株価の刺激材料となった。20年3月期は増収を確保し最終2ケタ増益予想にある。また、利益剰余金が潤沢で株主還元姿勢も高く、今後も増配が続く見通し。

■スギHD <7649>  5,210円 (+80円、+1.6%)

スギホールディングス <7649> が3日ぶりに反発。SMBC日興証券が20日付で、投資評価「2」を継続しつつ、目標株価を5200円から5700円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、19年2月期の第3四半期累計営業利益は前年同期比0.1%増にとどまったにも関わらず、第4四半期は同15%営業増益を達成。インフルエンザなど季節要因で売り上げが強まったことに加えて、販管費を増収率並みに抑えたことが背景にあるとしており、ほぼ単一業態ともいえる同社のガバナンス力の強さを確認したという。これを受けて、同証券では20年2月期の営業利益予想を248億円から274億円へ、21年2月期を同265億円から280億円へ上方修正。ドラッグストアを取り巻く環境(競争、調剤粗利率、人件費、出店の資材不足など)は依然厳しく、同社もその影響は不可避だが、免税売り上げの影響の少なさから相対的な業績の安心感が出る可能性はあるとしている。

■エボラブルA <6191>  2,317円 (+35円、+1.5%)

エボラブルアジア <6191> が5日続伸。20日の取引終了後に発表した4月度取扱高が前年同月比2.4倍の129億8314万円となったことが好感された。同社ではプロモーション投資を促進しており、これが寄与した。なお、うち一般顧客向け取扱高は同4.2倍だった。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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