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2019年6月20日 20時00分
市況

【投資部門別売買動向】10週連続の高水準な自社株買いが相場を下支え、海外勢は売り続く (6月2週)

●10週連続の高水準な自社株買いが相場を下支えする中、海外勢(現物)は6週連続で売り越す

東証が20日に発表した6月第2週(10日~14日)の投資部門別売買動向によると、売買代金が低水準で“閑散に売りなし”を地で行く底堅い展開が続き日経平均株価が前週末比232円高の2万1116円と2週続伸したこの週は、自社株買いが中心とみられる事業法人部門が10週連続で買い越した。買越額は1546億円と前週の1725億円から減少したものの、高水準が続いた。10週間の合計買越額は1兆0300億円に上り、相場を下支えしていることが鮮明だ。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門も3週連続で買い越し、買越額は328億円だった。

一方、海外投資家が6週連続で売り越し、売越額は1992億円と前週の1143億円から再び急増した。ただ、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で7週ぶりに買い越しに転じ、買越額は241億円だった。現物と先物の合算売越額は1751億円と前週の1538億円から増加した。個人投資家も2週連続で売り越し、売越額は757億円と前週の971億円から減少した。

10週連続の高水準な自社株買いが相場を下支えする中、海外投資家(現物)は6週連続で売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (6月10日~14日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

6月 ―――

第2週    ▲1,992    328   ▲757 [  ▲773   16 ] 21,116円 ( +232 円)

第1週    ▲1,143    153   ▲971 [  ▲459  ▲512 ] 20,884円 ( +283 円)

5月 ―――

第4週    ▲2,838    692   1,122 [   476   646 ] 20,601円 ( -516 円)

第3週     ▲799   ▲424    585 [   15   569 ] 21,117円 ( -132 円)

第2週    ▲1,173    56   ▲397 [  ▲668   270 ] 21,250円 ( -94 円)

第1週     ▲191   ▲659   3,690 [  1,820  1,869 ] 21,344円 ( -913 円)

4月 ―――

第4週     3,079   ▲436   ▲419 [ ▲1,107   688 ] 22,258円 ( +58 円)

第3週     5,534    239  ▲3,117 [ ▲2,607  ▲509 ] 22,200円 ( +330 円)

第2週     1,214    343   ▲45 [  ▲689   643 ] 21,870円 ( +63 円)

第1週     6,227    617  ▲5,576 [ ▲4,032 ▲1,543 ] 21,807円 ( +601 円)

3月 ―――

第4週     ▲744    49    742 [   747   ▲4 ] 21,205円 ( -421 円)

第3週    ▲3,785   ▲328   ▲60 [   109  ▲169 ] 21,627円 ( +176 円)

第2週    ▲5,061   ▲796  ▲1,280 [ ▲1,157  ▲123 ] 21,450円 ( +425 円)

第1週    ▲5,688   ▲424   1,779 [   769  1,009 ] 21,025円 ( -577 円)

2月 ―――

第4週    ▲1,952    222   ▲896 [  ▲884  ▲12 ] 21,602円 ( +177 円)

第3週     ▲34   ▲734  ▲2,422 [ ▲1,936  ▲485 ] 21,425円 ( +524 円)

第2週     ▲655   1,026  ▲2,487 [ ▲1,883  ▲604 ] 20,900円 ( +567 円)

第1週    ▲1,536   ▲198    268 [  ▲331   600 ] 20,333円 ( -455 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

株探ニュース

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