21日の米国市場ダイジェスト：下落、利益確定の動きが広がる

■NY株式：NYダウ249ドル高、利下げ期待を好感も地政学リスクが重し

21日の米国株式相場は下落。ダウ平均は34.04ドル安の26719.13、ナスダックは19.63ポイント安の8031.71で取引を終了した。連日の株価上昇を受けて利益確定の売りが先行。ミネアポリス連銀総裁が利下げを支持したことで、利下げ期待から一時上昇に転じたものの、オプションや先物の決済日が重なるクアドルプル・ウィッチングで出来高が膨らむなか、イランを巡る地政学リスクの懸念から小動きとなり、引けにかけて下落した。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方で不動産や消費者サービスが下落した。

自動車販売のカーマックス(KMX)は、決算内容が予想を上振れ、上昇。小売最大手のウォルマート(WMT)は、ブラジルやメキシコでの贈賄疑惑を巡り、米司法省及び証券取引委員会(SEC)に2.83億ドルを支払うことで和解し、堅調推移。一方で、アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は、約36％の持分比率を有するカナダの大麻業者の第4四半期の損失が1.1億ドルに達し、下落した。

トランプ大統領は一度承認したイランへの軍事攻撃を直前に撤回したことを明らかにし、協議の意向を示した。24日に国連安全保障理事会で緊急会合が開催される見通しで、来週も予断を許さない状況が続きそうだ。

■NY為替：

21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円74銭まで上昇後、107円35銭まで反落して107円40銭で引けた。イランによる米偵察ドローン撃墜を受けたイラン報復攻撃を米国政府がとどまったためリスク回避の円買いが後退。また、米国の5月中古住宅販売件数が予想を上回り米債利回りの上昇に伴いドル買いが再燃した。その後、米商務省が中国スーパーコンピューター製造企業5社を禁輸対象に加えハイテク圧力を強化したため、米中貿易摩擦への懸念が再燃し、上値が抑制された。

ユーロ・ドルは、1.1309ドルから1.1370ドルまで上昇し、1.1300ドルで引けた。

ユーロ・円は、121円59銭から122円13銭まで上昇。米国の利下げ期待を受けた株高に連れ、リスク選好の円売りが継続。

ポンド・ドルは、1.2653ドルから1.2740ドルまで上昇。

ドル・スイスは、0.9830フランから0.9765フランまで下落した。

■NY原油：続伸、地政学的リスクは除去されず

6月21日のNY原油先物8月限は続伸（NYMEX原油8月限終値：57.43 ↑0.36 ）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前日比+0.36ドルの57.43ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは56.66ドル－57.98ドル。米国によるイラン攻撃や中東からの原油供給が大幅に減少する可能性は残されており、原油先物は底堅い動きを見せた。また、7月の石油輸出国機構（OPEC）総会や米中の貿易摩擦緩和の可能性なども原油先物相場を下支えしたようだ。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 28.12ドル -0.15ドル（-0.53％）

モルガン・スタンレー（MS） 43.58ドル +0.12ドル（+0.28％）

ゴールドマン・サックス（GS）195.94ドル +0.24ドル（+0.12％）

インテル（INTC） 47.46ドル +0.27ドル（+0.57％）

アップル（AAPL） 198.78ドル -0.68ドル（-0.34％）

アルファベット（GOOG） 1121.88ドル +10.46ドル（+0.94％）

フェイスブック（FB） 191.14ドル +1.61ドル（+0.85％）

キャタピラー（CAT） 133.89ドル +0.26ドル（+0.19％）

アルコア（AA） 22.6ドル +0.09ドル（+0.40％）

ウォルマート（WMT） 111.13ドル +0.81ドル（+0.73％）

スプリント（S） 6.87ドル -0.53ドル（-7.16％）

《SF》

提供：フィスコ