＜マ－ケット日報＞ 2019年6月24日
週明けの市場は日経平均が小反発。終値は前週末比２７円高の２万１２８５円だった。前週末の米国株はやや軟調だったものの、２４時間取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米株先物が堅調に推移したことから中盤以降はプラス圏に回復した。ただ、今週末のＧ２０サミットを控え様子見気分が強く上値は限定的。東証１部の売買代金は１．４兆円にとどまり本年最低を記録している。
前週末の米国市場は中国企業への新たな制裁措置を嫌気してダウ平均は５日ぶりに反落した。米商務省が安全保障上の懸念がある政府系コンピュータ５社を制裁リストに加えると発表したことが売りのきっかけに。早期利下げ観測で取引時間中に１５０ドルほど値上がりしていたダウ平均だったが、過熱感もあって引けにかけてこの材料と同時に売られてしまった。
さて、東京市場は外部環境に目立った変化がなかったことを反映してほぼ横ばいの展開に。米中貿易摩擦は懸念がつきまとうものの、本日は中国の外相が「米国と中国の通商担当者が協議を続けている」と発言したことで、目先的な不安感はやや後退している。ただ、米国株を下支える金融緩和は円高という副作用をもたらすため、日本では評価し切れない状況が続いている。イランという新たな地政学リスクも円高トレンドを後押しするもので、しばらくは円相場からも目が離せなくなりそうだ。（ストック・データバンク 編集部）