ログイン
2019年7月17日 12時26分
材料

パシフィックネット---19年5月期は2ケタ増益、最重要施策のLCM事業が好調に推移

パシフィックネット<3021>は16日、2019年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.7%減の41.77億円、営業利益が同30.4%増の3.10億円、経常利益が同32.2%増の3.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.1%増の1.92億円となった。

LCM事業の売上高は前期比18.2%増の24.67億円、セグメント利益は同121.7%増の3.23億円となった。LCMサービスは、中期経営計画の最重要施策と位置付け、積極投資を行っている。IT機器の「所有から利用へ」を推進する「サブスクリプションモデル」(月額利用料モデル)を展開した結果、CPU不足の影響を受けながらも、受注高・売上高ともに拡大した。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性が向上した。

リマーケティング事業の売上高は前期比30.6%減の17.76億円、セグメント利益は同26.8%減の3.03億円となった。使用済みIT機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高・セグメント利益は前期比で減少したが、継続した生産性向上策、店舗閉鎖等による効率化、在庫の圧縮による回転率の向上など諸施策の効果により、利益率は向上した。

コミュニケーション・デバイス事業の売上高は前期比260.5%増の3.64億円、セグメント利益は同252.9%増の0.53億円となった。前連結会計年度に買収・完全子会社化したケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド(R)の製造販売・保守サービスを展開しており、観光需要の高まりを受けて販売及びレンタル数量が拡大した。国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、ケンネットが90%以上の国内シェアを有する。

その他事業の売上高は前期比59.1%減の0.11億円、セグメント損失は0.23億円(前期は0.04億円の利益)となった。代理店網の拡充、案件ストックの拡大により交渉中の案件数が増加するとともに、人材紹介の強化を図った。

2020年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の45.00億円、営業利益が同28.7%増の4.00億円、経常利益が同26.6%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.1%増の2.50億円を見込んでいる。

《SF》

提供:フィスコ

関連記事・情報

  1. スタートダッシュした2月決算企業、高進捗率の増額期待15銘柄はこれだ.. (07/16)
  2. 窪田朋一郎氏【最高値街道の米株を横目に閑散、日本株の先行きは】(1) <相場観.. (07/16)
  3. 【植木靖男の相場展望】 ─ 金ETF、REITなどの投資も面白い (07/14)
  4. 輝く高収益、“ROE10%超”内需好業績リスト〔第2弾〕27社選出 <成長株特集> (07/15)
  5. 【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 成長なくして株価上昇なし! (07/14)
  6. AI&IoT“知の融合”、「覚醒する新世紀材料株」精選7銘柄 <株探トップ特集> (07/13)
  7. 「人工知能」関連がランキング2位、AI人材にもマーケットの熱視線<注目テーマ> (07/16)
  8. 檜和田浩昭氏【最高値街道の米株を横目に閑散、日本株の先行きは】(2) <相場観.. (07/16)
  9. 【高配当利回り株】ベスト50 <割安株特集> (7月12日現在)
  10. 5万円以下で買える、高利回り&低PER「お宝候補」19社【2部・新興】編.. (07/14)

人気ニュース (直近8時間)

  1. 1
    外為サマリー:一時1ドル107円20銭台に軟化、日経平均の下落が重荷 通貨
  2. 2
    【明日の好悪材料】を開示情報でチェック! (4月1日発表分) 注目
  3. 3
    明日の株式相場戦略=テレワーク、医療ICT関連に光明 市況
  4. 4
    ロックダウン前夜、対コロナ“重大局面”打破託す「テレワーク関連株」 <株探トップ特集> 特集
  5. 5
    見えないコロナ収束の日、休校長期化で「学童保育関連株」に存在感 <株探トップ特集> 特集
人気ニュースベスト30を見る
ゲストさん プレミアム会員登録
ログイン PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。
投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、 China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.