＜マ－ケット日報＞ 2019年8月20日
２０日の市場は日経平均が３日続伸。終値は前日比１１４円高の２万６７７円だった。米中対立が和らぐことへの期待感から買い先行の展開。円が１ドル＝１０６円後半に入ったことも後押し材料となった。一方、東証１部の出来高は相変わらずの低水準で実需回復には遠い。売買代金は５日連続で２兆円を割り込んでいる。
昨日の米国市場はファーウェイへの制裁が一部延期されることなどを好感してダウ平均は大幅に３日続伸した。長期金利の低下が止まり長短金利の逆転現象が解消されていることも買い安心感につながっているようだ。この日はさらに中国、ドイツなどから景気対策に関する前向きな動きが出ていることも材料視されている。米国でもＦＲＢ議長が景気に配慮してジャクソンホール会議（２３日）で緩和的な姿勢を示すことが期待され始めている。米国株の戻りは今しばらくは継続しそうな流れにある。
さて、東京市場は米国株ほど上昇しないがここ１～２週間は底堅い値動きを続けている。日経平均の日足チャートは８月６日安値（２万１１０円）、１５日安値（２万１８４円）でダブル底を形成しており、日を追って底打ち感を強めている。４－６月決算の発表が一巡した状況で日経平均のＰＥＲは１１倍台と引き続き割安を示しており、これ以上環境悪化が進まないなら実需売りが発生する余地も乏しくなるだろう。週末のジャクソンホール会議で米国が金融緩和的な姿勢を示せばより状況は改善されるかもしれない。（ストック・データバンク 編集部）