今週のマーケット展望「期末特有の動きに注意」~マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏(高井ひろえ)

材料
2019年9月30日 9時21分

こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「マネックス証券の気になるレポート」です。今週からいよいよ10月に突入!今週は主要経済指標の発表がたくさんあります。注目していきましょう。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、9月30日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、今週の動きについて、『月末月初週だが、それに加えて四半期末、上半期末でもある。いろいろな期末要因が絡む。このところの相場は需給で動くことが多いので、期末特有の動きに注意したい』と示唆しています。

今週は重要経済指標の発表が多くあります。レポートではまず、9月30日に発表される中国の9月製造業PMIについて、『前月は49.5と前々月から低下し、4カ月連続で好不況の境目である50割れとなっている。持ち直すか、依然低迷するか市場の注目を集めている』と伝えています。

また、『10月1日には日本で9月の全国企業短期経済観測調査(短観)が発表される』として、『市場のコンセンサスでは大企業・製造業の業況判断指数(DI)は3期連続で悪化し、2013年4月に異次元緩和を始めて以来の最低水準が見込まれている。悪いというのは織り込み済みだから相場の材料にはならないだろう』と考察しています。注目すべきは『設備投資計画がどれだけ上方修正されるか』であるといいます。

続けて、米国で10月1日に9月のISM製造業景況感指数が発表されることを挙げ、『前月は3年ぶりの50割れとなったが、今回は50を回復しそうだ』と分析しています。そして週末に発表される雇用統計について『前年比3%台の賃金上昇が13カ月続いており、これが加速するようだと一気に利下げ期待が後退するだろう。警戒したい』と指摘しています。

イベントとしては、『中国が10月1日から国慶節(建国記念日)の連休となる』と伝えており、『その前と連休中に香港のデモが過激化しないかという点が懸念材料だ』との見解を述べています。

さらに、日本では10月より消費税が上がりますね。消費増税については、『これはすぐにどうこうという話ではない。消費税に関連するところでは小売株。今週から決算発表が始まる』として、『30日にしまむら、2日にニトリなどがある。このところニトリの株価はかつてのような堅調トレンドに回帰している。決算発表を契機に一段と騰勢を強めるか。セブン&アイは業績観測記事で7年連続増益が報じられた。週明けの東京市場でどのような反応となるか注目したい』と考察しています。

最後に、今週の予想レンジについて『2万1750~2万2500円』とまとめています。

参考にしてみてくださいね。

高井ひろえの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ

《HH》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.