東京株式（寄り付き）＝売り先行、米中交渉に対する警戒感再燃
４日の東京株式市場は売り先行、寄り付きの日経平均株価は前営業日比１９３円安の２万３１８６円と続落。
前日の米国株市場では、トランプ米大統領の発言を受けて米中間の交渉が長引くことへの懸念が台頭、１２月１５日に予定される対中制裁関税の引き上げが回避できない可能性が意識されるなか大きく値を下げる展開を余儀なくされた。このリスクオフの流れが東京市場にも波及している。外国為替市場では一時１ドル＝１０８円５０銭前後までドル安・円高が進行、これも嫌気される形で主力株中心に下値を探る展開を強いられている。一方、下値では日銀のＥＴＦ買いが想定され、個人投資家の押し目買いなども背景に、売り一巡後は下げ渋るケースも考えられる。きょう前場取引時間中に予定される財新中国非製造業ＰＭＩの発表があり、この結果と中国株の動向に全体指数が左右される可能性もある。
寄り付き時点で業種別では３３業種中、その他製品、電力ガスを除き安い。値下がりで目立つのは非鉄、石油、証券など。