4日の中国本土市場概況:上海総合0.2％安で3日ぶり反落、金融セクター下げ主導

4日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比6.58ポイント（0.23％）安の2878.12ポイントと3日ぶりに反落した。上海A株指数も下落し、6.88ポイント（0.23％）安の3015.88ポイントで取引を終えている。

米中摩擦の激化を警戒。米下院は日本時間の4日朝方、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族（ウイグル族やカザフ族など）への弾圧問題に絡み、関与した中国政府当局者を制裁対象とする法案を可決した。すでに米国では「香港人権・民主主義法」が成立し、反発した中国側は報復措置を打ち出している。また、米中対立が両国の通商協議に与える悪影響も不安視される状況。ロス米商務長官は2日、通商協議で目立った進展がなかった場合、「約1560億米ドル相当の中国製品に15％の追加関税を課す措置」を15日に予定通り発動すると明言している。

金融株が下げを主導する。中国人寿保険（601628/SH）が1.9％安、中信建投証券(601066/SH)が％1.3安、中国光大銀行（601818/SH）が1.0％安で引けた。ハイテク株も安い。IC設計の上海書爾半導体（WILLSEMI：603501/SH）が2.5％下落した。不動産株、運輸株、インフラ関連株なども売られている。

半面、医薬品株は高い。江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が1.3％上昇した。産金株や非鉄株、食品飲料株も買われた。

一方、外貨建てB株はまちまち。上海B株指数が1.03ポイント（0.43％）安の237.55ポイント、深センB株指数が0.53ポイント（0.06％）高の889.79ポイントで終了した。

【亜州IR】

《FA》

提供：フィスコ