話題株ピックアップ【昼刊】:新型肺炎関連、カゴメ、三井不

注目
2020年1月27日 11時41分

■川本産業 <3604>  1,691円  +300 円 (+21.6%) ストップ高買い気配   11:30現在

川本産業<3604>は大口の買い注文に値がつかず、気配値のまま水準を切り上げている。同社は医療用衛生材の大手メーカーで、防護服やマスクを手掛けていることから、新型肺炎関連の有力株として値幅取りを狙った短期資金が集中している。同社株は前週5営業日すべてストップ高という異彩人気となったが、きょうも投機筋の攻勢が継続、6日連続ストップ高の可能性もある。このほか、防護服関連のアゼアス<3161>、防毒マスクの重松製作所<7980>、興研<7963>なども人気を集めている。

■HIOKI <6866>  3,925円  +180 円 (+4.8%)  11:30現在

HIOKI<6866>が大幅続伸となっている。同社は24日取引終了後に、20年12月期通期の連結業績予想を公表。営業利益見通しを33億4000万円(前期比17.0%増)としていることが買い手掛かりとなっているようだ。売上高は238億円(同4.3%増)を見込む。電気自動車のインバーターやバッテリーの評価に必要な大電流を高確度で測定するセンサーや、車載通信CAN信号を通信線の被覆上から検出できる金属非接触型センサーなど、前期に投入した新製品の売り上げなどが寄与するとみている。

■栄研化学 <4549>  2,324円  +82 円 (+3.7%)  11:30現在

栄研化学<4549>が3日ぶりに反発している。前週末24日の取引終了後、フランス当局から同国の大腸がん国家スクリーニング検査に、同社の便潜血測定装置(OCセンサー)を継続採用するとの発表があったとしており、これを好材料視した買いが入っている。フランスにおける大腸がんの国家スクリーニング検査は、15年3月から同社コマーシャルラボで実施され、同社製品が使用されていた。今回の継続採用により、新たに5年間の大腸がん国家スクリーニングプログラムとして、20年5月から開始されることになったという。なお、同件による20年3月期業績への影響は軽微としている。

■建設技術研究所 <9621>  2,502円  +67 円 (+2.8%)  11:30現在

建設技術研究所<9621>が反発している。前週末24日の取引終了後、集計中の19年12月期連結業績について、売上高が620億円から625億円(前の期比6.9%増)へ、営業利益が35億5000万円から42億5000万円(同39.5%増)へ、最終利益が22億5000万円から28億円(同47.9%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。受注の増加に加えて、業務の効率化を実施したことで原価率が改善したことが要因としている。

■カゴメ <2811>  2,654円  +53 円 (+2.0%)  11:30現在

カゴメ<2811>が3日ぶりに反発している。前週末24日の取引終了後、集計中の19年12月期連結業績について、営業利益が136億円から140億円(前の期比14.5%増)へ、最終利益95億円から101億円(同12.2%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。 夏場の天候不順により一時的に飲料の需要が落ち込んだ影響などで、売上高は1890億円から1808億円(同2.1%減)へ下振れた模様だが、物流子会社のカゴメ物流サービスを新物流会社F-LINEに統合した際に事業譲渡益を計上したことが利益を押し上げたという。同時に、上限を48万株(発行済み株数の0.54%)、または15億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は2月5日から3月24日までで、株主還元の更なる充実と資本効率の向上が目的としている。

■コニシ <4956>  1,592円  +24 円 (+1.5%)  11:30現在

コニシ<4956>が3日ぶりに反発している。前週末24日の取引終了後、従来13円を予定していた20年3月期の期末一括配当を10円増額して23円にすると発表しており、これが好材料視されている。20年11月に創業150周年を迎えることを記念して記念配当10円を実施する。年間配当は36円(従来予想26円)となり、前期実績に対しては10円の増配になる予定だ。

■三井不動産 <8801>  2,818.5円  +37 円 (+1.3%)  11:30現在

全体相場が大型株中心に全面安商状となるなかで、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>など不動産株に強い銘柄が目立つ。東証1部33業種中、32業種が安いが「不動産」だけがプラス圏を維持している。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観測されているが、これを受けて主力輸出株や内需でも消費やレジャーなどインバウンド関連が幅広く売られている。そのなか、不動産株は肺炎関連のデメリットを直接的に受けにくく、目先資金シフトの対象となっている。新型肺炎の世界経済への影響も一部で取り沙汰されるなか、来週予定のFOMCでFRBによる国庫短期証券の買い入れなど緩和的政策スタンスを後押しする可能性があり、世界的な金融緩和環境が続くとの思惑が不動産セクターにはプラス材料となる。

■未来工業 <7931>  2,173円  +1 円 (+0.1%)  11:30現在

未来工業<7931>が全般安のなかしっかり。前週末24日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を363億400万円から372億8600万円(前期比3.5%増)へ、営業利益を33億2300万円から38億2100万円(同2.1%減)へ、純利益を24億3500万円から26億2800万円(同36.1%減)へ上方修正したことが好感されている。活発な都市再開発などを背景に関東地方を中心に受注活動が順調に推移していることに加えて、公立小中学校への空調設備工事の特需があったことが要因。また、高付加価値製品の売り上げが増えていることも寄与する。なお、同時に発表した第3四半期累計(19年3月21日~12月20日)決算は、売上高290億円(前年同期比4.7%増)、営業利益34億1300万円(同3.9%増)、純利益22億9700万円(同32.4%減)だった。

■ピー・シー・エー <9629>  5,240円  -1,000 円 (-16.0%) ストップ安   11:30現在  東証1部 下落率3位

ピー・シー・エー<9629>がストップ安の5240円に売られている。前週末24日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を134億400万円から138億6400万円(前期比21.2%増)へ、営業利益を24億500万円から26億4000万円(同2.1倍)へ、純利益を15億7200万円から17億1800万円(同89.6%増)へ上方修正したが、上期好調から大幅な増額が見込まれ、期待感から株価は上昇していただけに、修正幅が小幅にとどまったことが失望売りにつながっているようだ。上方修正は、上期までにある程度終了するとみていた消費税改定やWindows7のサポート終了に関するソフトウェアの需要が、第3四半期以降も想定を上回って推移したことに加えて、利益貢献度の高い製品やクラウドの売り上げが引き続き好調に推移すると見込まれることが要因としている。同時に発表した第3四半期累計(19年4~12月)決算は、売上高107億600万円(前年同期比36.6%増)、営業利益25億4800万円(同4.9倍)、純利益16億4600万円(同4.4倍)だった。

■オリエンタルランド <4661>  14,450円  -1,275 円 (-8.1%)  11:30現在  東証1部 下落率6位

オリエンタルランド<4661>が大幅反落している。26日付の日本経済新聞朝刊で「2019年4~12月期の連結営業利益は前年同期比6%減の1000億円前後と、同期間としては3年ぶりの減益となったもようだ」と報じられており、これを嫌気した売りが出ている。記事によると、関東地方に上陸した台風の影響を受けたほか、雨の日が多く入園者数が減ったことが要因で、社員やアルバイトの賞与を増やし、人件費が膨らんだことも利益を圧迫したとしている。また、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で外国人観光客の減少も懸念されているようだ。

■資生堂 <4911>  7,081円  -389 円 (-5.2%)  11:30現在

資生堂<4911>が急落している。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、訪日外国人観光客の消費減少につながるとの懸念からインバウンド関連が売られている。新型肺炎による患者数は26日時点で2000人を超え、死亡者数も56人に増加。更に中国本土のほか日本やアメリカを含む14の国と地域に感染が広がっている。中国政府は25日、国内の旅行会社に対して全ての団体旅行を中止するよう命じたとされており、中国人にとって人気のある旅行先である日本のインバウンド需要への大きな痛手となることは必至とみられている。この日は、同社やコーセー<4922>など化粧品大手のほか、マツモトキヨシホールディングス<3088>やウエルシアホールディングス<3141>、サンドラッグ<9989>などのドラッグストア、ラオックス<8202>、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>などインバウンドに強い小売り、エイチ・アイ・エス<9603>、エアトリ<6191>、アドベンチャー<6030>、HANATOUR JAPAN<6561>など旅行会社が軒並み安。更に業績悪化観測が報じられたオリエンタルランド<4661>も大きく下げている。

■日本ペHD <4612>  5,240円  -250 円 (-4.6%)  11:30現在

日本ペイントホールディングス<4612>が反落している。前週末24日の取引終了後、集計中の19年12月期連結業績について、最終利益が390億円から355億円(前の期比21.8%減)へ下振れしたようだと発表しており、これが嫌気されている。のれん及び減損損失を合計で約110億円計上することなどが響いたという。なお、買収した豪州及びトルコ塗料メーカー2社の業績見通しが概ね確定したことに加えて、中国の建築用塗料事業が好調に推移したことなどから、売上高は6400億円から6940億円(前の期比10.6%増)へ上振れたとしている。

■ファーストリテイリング <9983>  59,350円  -2,620 円 (-4.2%)  11:30現在

ファーストリテイリング<9983>が急落。時価は昨年4月中旬以来、約9カ月ぶりに6万円台を割り込んだ。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続く状況下、中国関連株全般にリスク回避の売り圧力が強い。そのなか、同社株にも売りがかさんでいるが、全体相場は先物安が主導する形で裁定解消売りが誘発され、日経225採用銘柄のなかで値がさで指数寄与度の大きい同社株の下げを助長する格好となっている。同社株1銘柄で、10時50分現在日経平均を82円程度押し下げている。

■アドバンテスト <6857>  6,110円  -210 円 (-3.3%)  11:30現在

アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置大手や、信越化学工業<4063>、SUMCO<3436>など半導体ウエハー大手などが軒並み安い。前週末の米国株市場ではNYダウなど主要株指数が揃って下値を試す展開となったが、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は1%を超える下げとなった。新型肺炎の感染拡大を背景にここまで買い人気を集めていた半導体セクターに利益確定の動きが顕在化しており、東京市場でもこの流れに追随する格好となっている。

■日本航空 <9201>  3,158円  -103 円 (-3.2%)  11:30現在

空運株が安い。日本航空<9201>とANAホールディングス<9202>は、そろって反落し年初来安値に売られている。スターフライヤー<9206>も値を下げている。中国・武漢市で発生した新型肺炎による感染が世界に拡大するなか、ビジネスや旅行による旅客需要が減少することへの警戒感が高まっている。先週末17日のニューヨーク市場ではデルタ航空などが下落しており、世界的に空運株には売りが先行する展開となっている。

■日本郵船 <9101>  1,794円  -48 円 (-2.6%)  11:30現在

日本郵船<9101>、商船三井<9104>など大手をはじめ海運株が軒並み安。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国景気への影響が懸念されており、中国経済と連動性の高い海運セクターにはマイナスの思惑となっている。また、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が、昨年12月から水準を一貫して切り下げており、直近では550近辺まで低下。これは2016年3月以来3年10カ月ぶりの低水準で、これを嫌気する売りがかさんでいる。

●ストップ高銘柄

大木ヘルス <3417>  1,947円  +400 円 (+25.9%) ストップ高   11:30現在

アゼアス <3161>  1,566円  +300 円 (+23.7%) ストップ高   11:30現在

興研 <7963>  2,675円  +500 円 (+23.0%) ストップ高   11:30現在

マナック <4364>  1,643円  +300 円 (+22.3%) ストップ高   11:30現在

など、11銘柄

●ストップ安銘柄

ピー・シー・エー <9629>  5,240円  -1,000 円 (-16.0%) ストップ安   11:30現在

以上、1銘柄

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