TKP---20年2月期は過去最高の売上高・営業利益を達成、今期は「選択と集中」による構造改革を実施
ティーケーピー<3479>は21日、2020年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比53.0%増の543.43億円、営業利益が同47.5%増の63.25億円、経常利益が同17.5%増の47.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.9%減の17.43億円となった。販売費及び一般管理費が想定よりも少なかったことにより営業利益が前回予想（3月6日公表）より5.55億円上回り、営業外収益として為替差益等が発生したことにより経常利益が同7.11億円上回り、法人税の減少および見込んでいた特別損失が計上されなかったことにより親会社株主に帰属する当期純利益が同9.23億円上回る結果となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う連結業績への影響は主に２月から発生し、売上高において約 7億円のマイナス影響があったものの、日本リージャス社を第２四半期から連結開始、台湾リージャス社を第４四半期から連結開始したことなどにより、通期業績としては過去最高の売上高・ EBITDA・営業利益・経常利益を達成した。
TKP本体は、2019年2月期出店の大型施設等の既存拠点順調に稼働したことや、新規ビジネスホテルが開業したことなどが売上高増加に寄与し、2桁の増収増益となった。また、2020年2月期は国内不動産市場の供給ひっ迫を受けて出店を抑制（22拠点：約13,755坪、2019年2月期実績44拠点：約19,500坪、いずれも増床分を含む）したことによりイニシャルコストや販売費及び一般管理費が抑制され施設運営化が進んだ他、新規オープンのビジネスホテルが順調に稼働したこと等により、営業利益率が14.3％（前期12.1％）、EBITDAマージンが17.5％（同14.6％）と前期より改善した。貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、第１～第３ 四半期にかけては2019年２月期実績を上回る推移となったが、第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従来、入試試験会場需要など最大の繁忙月と見込んでいた２月が38,363円（前年同月比13.0％減）と大 きく低下したため、前年同期実績を下回る結果となった。
日本リージャス社は第2四半期期初より連結を開始したため、2020年2月期においては9ヶ月分の業績が連結されている。既存施設が高稼働で推移したことや、出店が順調に進捗（14拠点： 約3,625坪）したことにより、売上高は当初想定（127億円）を上回り128億円での着地となった。リージャスにおけるＫＰＩである稼働率は、全施設の平均稼働率が75.9％、出店より２年が経過している施設においては同83.1％と高稼働を維持しており、安定的な収益構造となっている。
台湾リージャス社は第４四半期期初より連結を開始したため、2020年２月期においては３ヶ月分 の業績が連結された。当初の10月連結開始予定が経理統合処理にあわせて12月開始となったことで、売上高は当初想定（6億円）を下回り約3億円での着地となった。なお、当期は統合に伴う一時費用や、台湾リージャス社に係るのれん償却費を計上したため、0.89億円の営業損失で着地している。
2021年2月期については、現段階において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難となったことから通期業績予想を取り下げ未定とした。
また、中期経営計画については、3月6日時点で2022 年２月期を計画取り下げていたが、海外展開の加速を新たに加えた成長戦略等を含め同計画の全てを取り下げとし、新たな国への海外展開については当面凍結とする旨を発表した。
コロナ収束までの経営方針としては、「十分な運転資金の確保（すでに370億円を超える現預金および調達枠を見込む）・固定費の圧縮」、「事業の選択と集中（コア事業の貸オフィス事業に集中）」により収益性を高めていくという。リージャスブランドは個室契約が大半なためコロナの影響はほとんど受けておらず、ＴＫＰの既存会議室も分散型オフィスにシフトしていくことでコロナ禍においても収益化が可能だという。なお、コロナ禍における出店方針としては、すでに着手しており今後オープン予定の施設は存在しているものの、新たな出店の契約は当面行わずに既存拠点を強化していく。一方、ノンコア事業については、コロナ禍において一部事業を休止している一方、新たにビジネスチャンスが生まれている事業もあるという。
昨日の決算発表を受けて、株価は本日前場で1720円（前日比＋19.6％）をつける場面があった。コロナへの悪影響が不安視され株価は大幅に調整していたが、実際のところコロナデメリットとなるホテル宴会場・大型宴会場は連結売上における割合としては6％程度にすぎないという。同社は社会の変化に柔軟に対応し、「選択と集中」をコンセプトとした構造改革を速やかに実施することで、「（今期テーマ：）フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ」と進化していく。
《SF》