前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■日本ＰＣサービス <6025> 　1,790円　(+270円、+17.8％)

日本ＰＣサービス <6025> [名証Ｃ]が続急騰。株価は20日比18.4％高の1800円まで上値を伸ばした。20日の取引終了後、主要株主であるジャパンベストレスキューシステム <2453> と資本業務提携し、ＪＢＲを引受先とする第三者割当増資を実施すると発表しており、これを好感する買いが入った。今回の第三者割当増資による発行新株数5万2100株。発行価格は1918円で、調達する約9892万円は借入金返済に充てるという。第三者割当増資により、ＪＢＲの保有割合（議決権ベース）が22.08％に上昇することで、同社はＪＢＲの持ち分法適用関連会社となる。なお、ＪＢＲの株価も大幅高に買われた。

■テラプローブ <6627> 　860円　(+106円、+14.1％) 一時ストップ高

テラプローブ <6627> [東証Ｍ]が大幅に3日続伸、一時ストップ高に買われた。半導体装置分野でDRAMやシステムLSIのテスト工程受託を手掛け、スマートフォンや車載向け中心に受注回復が進んでいる。同社は20日取引終了後、20年12月期第2四半期(1-6月)業績の上方修正を発表、営業利益は従来予想の1億5000万円～3億5000万円から3億2000万円（前期実績は6億7300万円の赤字）へ修正しており、これを好感する買いが集中した。20日の米国株市場では半導体製造装置世界トップのアプライドマテリアルズをはじめ、半導体銘柄が軒並み上昇したことも物色人気を助長している。

■ビザスク <4490> 　2,570円　(+290円、+12.7％)

ビザスク <4490> [東証Ｍ]が大幅続伸。同社は21日、人材育成サービス「社外メンターマッチング」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。「社外メンターマッチング」は、メンタリング／コーチングができる社外アドバイザーを紹介する法人向けの新サービス。同社は10万人超のナレッジプラットフォームを活用し、業界研究やニーズ調査、グローバル進出などの場面におけるさまざまな課題の解決に、個人の知見を1時間のインタビューでマッチングする「スポットコンサル」をはじめとする各種サービスを提供しているが、「社外メンターマッチング」をサービスラインアップに加えることで、各企業や各受講者の人材育成・自己成長ニーズにあわせた選択肢を提供できるとしている。

■ＧＭＯ－ＡＰ <4784> 　552円　(+48円、+9.5％)

ＧＭＯアドパートナーズ <4784> [ＪＱ]が続急伸。20日の取引終了後、20年12月期の連結業績予想について、最終利益を2億円から3億円（前期比25.0％増）へ上方修正したことが好感された。第1四半期に計上した投資先ファンドの株式売却により発生した、投資有価証券評価益などの影響を考慮したという。なお、売上高360億円（同4.2％増）、営業利益2億8000万円（同37.1％減）の従来予想を据え置いている。

■ＢＡＳＥ <4477> 　5,920円　(+460円、+8.4％)

ＢＡＳＥ <4477> [東証Ｍ]が急反発。25日移動平均線を足場に切り返し鮮明、一時500円を超える上昇で6000円大台に復帰した。中小企業などを顧客ターゲットにECサイト制作サービスを手掛けており、小売業界のデジタルシフト化の動きを背景としたリテールテック関連の有力株としてマーケットの注目度が高まっている。業績は営業赤字が続いているものの、これは積極的な先行投資によるもので、売上高の伸びが際立つ。19年12月期は前の期比64％増収、更に20年12月期も前期比37.5％～44.1％増収を見込むなど成長トレンドに乗っている。機関投資家とみられる大口の買いが断続的に入り、大手証券が強気の株価目標を掲げるなど依然として先高期待が強い。

■テリロジー <3356> 　556円　(+37円、+7.1％)

テリロジー <3356> [ＪＱ]が続急伸。20日の取引終了後、同社がベトナムに設立した関連会社が、ベトナム情報通信省から「国家サイバーセキュリティ監視センターとの接続と情報共有の要件を満たすSOC」に認定されたと発表しており、これが好感された。この関連会社はSOC（セキュリティー監視を行う組織）導入が進むベトナムにおいて、24時間365日無休でセキュリティーイベントの監視とアラートを行っており、さまざまなセキュリティー基準や国際的なデータ規格に準拠したサービスを提供している。

■ＨＰＣシス <6597> 　2,579円　(+168円、+7.0％)

ＨＰＣシステムズ <6597> [東証Ｍ]が急反発。一時、20日比409円（17.0％）高の2820円に買われた。20日の取引終了後、 量子コンピューターのアプリケーション開発を行うＱｕｎａＳｙｓ（東京都文京区）と、量子コンピューターを応用した量子化学計算領域の技術開発で合意したと発表しており、これが好感された。今回の業務提携は、世界に先駆けた量子コンピューターを組み合わせた量子化学計算に関する計算化学ソリューションの開発を目指したもの。具体的には、互いに保有する技術・産業知見及び顧客基盤などの共有、量子コンピューターを応用した量子化学計算領域の技術開発を行うという。また、豊田通商 <8015> の支援による事業開発にも取り組むとしている。

■オプティム <3694> 　3,495円　(+225円、+6.9％)

オプティム <3694> が4日ぶり急反発。20日の取引終了後、建設土木メディア「デジコン」をオープンしたと発表しており、これが好材料視された。同社は18年4月に農業メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」を、20年7月1日には医療メディア「Medical DX（メディカルディーエックス）」をオープンし情報発信を行ってきたが、今回オープンした「デジコン」では「建設土木の未来をICTで変える」をコンセプトに、ICTによる生産性の向上を目指しオープンするという。なお、運営はソルフレア（東京都千代田区）が行うとしている。

■ＧＭＯ－ＦＨ <7177> 　673円　(+39円、+6.2％)

ＧＭＯフィナンシャルホールディングス <7177> [ＪＱ]が急反発し、一時12.9％高の716円に買われた。20日の取引終了後、非開示としていた20年12月期上期(1-6月)連結業績予想について、売上高200億6400万円（前年同期比26.4％増）、営業利益78億6300万円（同83.5％増）、純利益47億7900万円（同90.7％増）の大幅増益を見込んでいると発表しており、これが好感された。主力の証券・FX事業で店頭FXやCFDの取引高が引き続き好調に推移したほか、店頭デリバティブ取引にかかるトレーディング損益が大きく改善した。また、株式等委託売買代金の増加などにより受入手数料が増加したことも収益を押し上げた。なお、上期決算の正式発表は29日を予定している。

■燦キャピタル <2134> 　72円　(+4円、+5.9％)

燦キャピタルマネージメント <2134> [ＪＱ]が続急伸。同社は20日、サクラプラン（千葉県佐倉市）が開発した「UVC（紫外線）殺菌ユニット」を組み込んだ紫外殺菌空調機などの販売事業で提携したと発表しており、今後の展開などが期待されたようだ。今回の提携は、サクラプランの紫外殺菌空調機「SAKURA1.2」を燦キャピタルに独占的に提供し、同社が販売戦略を立案、販路を開拓したうえで販売するもの。今後、デザインの変更やサイズのバリエーション化など、同社の企画による販売において、同社が持つ販売チャンネルを生かし、企業や医療機関、学校などの公共施設、一般家庭などに販売ルートを開拓するとしている。

■クシム <2345> 　1,195円　(+66円、+5.9％)

クシム <2345> [東証２]が6日ぶり急反発。20日の取引終了後、自社のLMS（ラーニング・マネジメント・システム）にＣＡＩＣＡ <2315> [ＪＱ]子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズのセキュリティー診断サービスを採用し、企業や学校教育機関のオンライン学習移行に対応可能な「セキュアLMSサービス」を提供すると発表しており、これが好感された。今回のＣＡＩＣＡテクノロジーズのセキュリティー診断サービスの採用は、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後テレワークへの移行を検討する企業及び学校教育機関が安心してオンライン学習に取り組める環境を提供できるようセキュリティーを強化するのが狙い。今後は自社LMSである「SLAP」「iStudy LMS」に対するセキュリティー水準をより強化したバージョンをリリースすると同時に、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのシナジーを生かしながら、セキュリティーに関するトータルでのサービスを「一気通貫型」で提供するとしている。

■テクマト <3762> 　1,851円　(+100円、+5.7％)

テクマトリックス <3762> が大幅続伸、一時6.8％高の1870円まで買われた。システム構築及びアプリケーション開発などを手掛け、ネット証券向け負荷分散装置などで実績が高い。標的型攻撃などのサイバー攻撃に対応したセキュリティー関連で優位性を持っており、サイバーセキュリティー関連の一角としてもマーケットの注目を集めた。ここ、株価の調整を経て値ごろ感が生じており、目先25日移動平均線を意識した買い戻しが入った。20日の取引終了後、米国Ｌａｔｔｉｘ社が開発したアーキテクチャ分析ツール「Lattix 日本語版」バージョン11の販売を20日から開始したことを発表しており、これが株価を刺激したもようだ。

■弁護士ＣＯＭ <6027> 　10,270円　(+550円、+5.7％)

弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]が大幅反発。20日の取引終了後、弁護士の受任案件の進行状況を可視化し、計画的な進行をサポートする「弁護士ドットコム 業務システム」の提供を開始すると発表しており、これが好感された。同システムは、起案や交渉、裁判などのフェーズに応じて、対応すべき業務を自動表示する「弁護士業務テンプレート」により、効率的な案件の計画・立案を可能にしたのが特徴。これにより案件や予定の状況などを、見たい案件だけを一覧にし、多数の案件を簡単にわかりやすく把握できるようになり対応の抜け漏れなどを防ぐという。また、システム内での案件検索機能や、Googleカレンダー連携機能の搭載やスマートフォンへの対応なども行い、いつでも簡単に案件の進捗を把握することを可能にしている。

■日本エンター <4829> 　353円　(+19円、+5.7％)

日本エンタープライズ <4829> が急反発。ゲームや音楽などを中心にスマートフォン向けコンテンツを配信するほか、法人向けシステム開発などにも展開しており、企業で導入が加速するテレワーク関連としての切り口でも材料株素地を発揮している。今回、人気化の発端となったのは10日取引終了後に発表した21年5月期の業績予想で、売上高が前期比12％増の40億円、営業利益が同25％増の3億4000万円と前期に続き大幅な伸びを見込んでいることが材料視された。また、テレワークに最適なWeb会議システム「NEEDS」を開発し、既に販売をスタートさせており、これが企業のニーズと合致して需要を取り込むとの見方が強まっているもよう。時価総額は140億円前後と小型だが、14日には700万株台まで売買高を膨らませたほか、その後も連日で200～400万株をこなしており、短期資金の物色ターゲットとして人気が本格化している。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース