富田隆弥の【CHART CLUB】 「やるべきは消費税ゼロ」

市況
2020年7月25日 10時00分

◆23日に東京都の新型コロナウイルス感染者が366人、全国では981人を数え、過去最多をともに大きく更新した。このタイミングで政府は「Go To Travelキャンペーン」を強引に実施した。東京発着の旅行を対象から除外したとはいえ、感染者の更なる増加を誰もが懸念していよう。感染者の増加は検査数が増えているからで、重症者は少なく、医療崩壊を懸念する段階にはない、と政府は言う。だが、医療関係者からはすでに逼迫の兆しありと懸念する声が出ている。

◆観光業に携わるビジネスは幅広く、困窮する人々をなんとか助けたいとの思いは分からないでもない。だが、いま困っているのは観光業だけではなく、ほぼすべてのビジネスにわたると言えるほどだ。ピンポイント支援を政府は一所懸命考えたのだろうが、混乱を招いて不評を買う結果では意味がない。あれこれ考えずに全国民へ現金をドンと給付した方がよい。すでに10万円給付で練習済みなので、こんどは20万円でも30万円でもすんなり支給することできよう。財源なら心配ない。日銀は無制限緩和を打ち出しており、おカネならいくらでも刷ってくれる。20兆円でも30兆円でも。

◆あるいは消費税を期限付きで引き下げるかゼロにするかだ。国民は平等に恩恵を受け、マーケットにも好感される。今年度の消費税収見込みは21兆円だが、歴史的大不況となろうから消費税をゼロにしても実際の減収規模は恐らく十数兆円ほど。支持率が低下する首相がいまやるべきことは、ここだろう。

日経平均株価は2万2000円台で1カ月以上こう着している。為替(ドル/円)も107円台で1カ月、国債は152円前後で4カ月もこう着する。これほど動かぬマーケットは異常であり、資本主義国家と言えるのか疑問になってくる。中国マーケットの方がはるかに動いている。これでは市場はその役目は果たせず、マネーは日本から離れてしまってもおかしくない。安倍首相にはこう着する日本マーケットの打破も考えてほしいと願う。こう着する株式市場。お盆の8月を迎えるが、スタンスは「放れに従う」のが基本である。

(7月23日 記、毎週土曜日に更新)

情報提供:富田隆弥のチャートクラブ

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