アイモバイルが大幅続伸、国内有力調査機関は目標株価１４８０円に引き上げ
アイモバイル<6535>が大幅続伸。株価は１８年２月以来、２年７カ月ぶりに１３００円台に乗せた。東海東京調査センターは２３日、同社株のレーティングは「アウトパフォーム」を継続するとともに、目標株価を９７０円から１４８０円に引き上げた。同社はインターネット関連サービスを手掛けており、１４年に開始したふるさと納税事業が急成長している。２０年７月期決算は営業減益となったが、ふるさと納税事業の寄附受付件数は成長が加速。２１年７月期の営業利益は２５億円が計画されているが、同証券は２７億２１００万円（前期比２１．１％増）を予想している。（１）ふるさと納税事業の寄附受付件数増加に伴う増収効果（２）不採算事業の整理完了に伴うコスト削減効果――が寄与すると指摘。同社が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は順調なスタートを切ったとみている。２２年７月期の同利益は３２億円への増益を見込んでいる。